知らないと損 ! 「就労資格証明書」の効果的な使い方
法務


この記事の目次

就労資格証明書とは


就労資格証明書とは、入管法19条に定められている、法務大臣が「外国人の就労資格を証明するために」発行する証明書です。言い換えると、その外国人が、出入国管理及び難民認定法(通称入管法)の定めるところにより、以下のような資格や地位を持っていることを証明しているものになります。

・収益活動を行ってよいという在留資格
・永住者や日本人の配偶者などの法的地位


この証明書は、すでに在留資格を付与されている外国人に対して発給されます。例えばレストランでコックとして働ける資格である「技能」の在留資格を有している外国人について、この人は「技能」という 在留資格を持っているのでコックとして雇用しても大丈夫ですよ、ということを雇用主に証明してくれるものなのです。

就労資格証明書は、在留カードに書かれている内容を改めて証明するためのものなので、改めて労働許可を取るようなものではありません。また、この就労資格証明書がなければ働けないわけでもありません。むしろ入管法には、就労資格証明書の提示がないことを理由に、不利益な取扱をしてはならないと定められています。

それでは、就労資格証明書を申請することには、どんなメリットがあるのでしょう。


就労資格証明書の目的


在留カードには、「技能」や「技術・人文知識・国際業務」など、在留資格の名前が表記されています。しかし、例えば「技能」の場合、その内容は細かく分かれています。コック、パイロット、スポーツインストラクター、ソムリエ、これらは全部「技能」の在留資格で就労が可能になっている職種です。

ここで知っておきたいのは、コックとして「技能」を付与された外国人が、ソムリエとして雇われることはできないということです。また、コックの中でも、中国料理、タイ料理、インド料理などの実績が認められて在留資格を取得した外国人が、居酒屋に勤務することはできません。これはスポーツインストラクターなどであっても同じことです。

どの職種で就労可能なのかという詳細な内容は、実は在留カードには記載されていません。一方、就労資格証明書には記載されています。そのため、雇用主は就労資格証明書を確認することで、本当にこの外国人を雇用しても大丈夫かという正しい判断ができるのです。

同時に、在留資格のことが分からない雇用主がただ「不安だから」という理由だけで、本来就労できるはずの外国人の就職を断ったりすることがないようにする、という目的もあります。つまり、就労資格証明書は、雇用される側の外国人にとってもメリットがあるのです。


就労資格証明書のもう一つの使い方


この在留資格証明書には、もう一つ効果的な使い方があります。
在留資格の更新時に備えて、有効的に活用する方法です。


在留資格の更新とは


在留資格の更新は、単純な期間更新の手続きですので、勤務先が変わらなければある程度機械的に審査されます。以前すでに許可を出しているわけですから、新たに調べなければならいことは少ないのです。

ところが、その人の就職先が変わっている場合には、もう一度ゼロから審査が行われます。この審査には、ときに1ヶ月以上の時間がかかってしまうこともあります。さらには、更新であるにも関わらず、運悪く不許可になるケースもあります。これでは、転職した外国人の側も、次回の在留資格更新の際に許可してもらえるかどうかと不安に感じる場合もあるでしょう。


在留資格の「特例期間」


在留資格の更新は2ヶ月前から行うことができます。ただ、在留資格の期限ぎりぎりに更新申請をしたり審査が長引いたりした場合、新たな許可を得るまでに在留期間の期限を過ぎてしまうことがあります。その場合でも、2ヶ月間は在留資格が維持されます。これを「特例期間」と言います。

更新時に不許可になり、特例期間に入ってしまうと、その外国人は、その瞬間から働けなくなります。特例期間中に処分がなされたときには、1ヶ月の出国準備用のビザが発行されます。

この期間中に再申請することで日本に在留することはできますが、その間働けない状態が続きます。また、業務内容と本人の資格がマッチしていなかった場合などには、そこでまたゼロから職探しを始めなければならないという厳しい状況に陥ることがあります。


就労資格証明書をどう活かすか


このような事態を防ぐために、転職後の早い段階で、就労資格証明書の交付申請をするという方法があります。 申請されると、入国管理局は、単に在留資格を記載するのではなく、その外国人が新しい業務について就労できる資格を有しているかどうか、その会社の業務とマッチしているかどうかという事前審査を行います。

そして、その審査で適法だと判断されれば、就労資格証明書が交付されます。そうすると、次回の在留資格更新申請の際には、「転職事情は審査済み」として通常の更新時と変わらない審査が行われることになります。ゼロから審査が行われることはなくなるのです。

そのため、雇用主にとっても、雇用される外国人にとっても「在留資格更新時に更新が許可されないかもしれない」という不安を払拭することができます。

ちなみに、ほとんどの行政書士は、会社が変わっている場合は、更新であっても変更申請と同じ料金体型をとっています。就労資格証明書の発行依頼により、在留資格更新時の費用が下がる場合もあり、結果としてかかる費用もあまり変わりません。

転職時に就労資格証明書を取得しておけば、在留資格更新の際も安心




まとめ


いかがでしたでしょうか。これから外国人の雇用を検討している経営者にとっては、知っておいて損はない内容かと思います。

外国人雇用とビザのことは、外国人ビザを専門としている行政書士にお任せください。ご相談お待ちしています。

参照 : SHARES 大江戸国際行政書士事務所 細井 聡の ページ

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