建設業許可要件1つ「経営業務の管理責任者」編
法務

この記事の目次
こんにちは ! 横浜市の行政書士宮城彩奈です。
今の時期はちょうど確定申告の季節ですね。ご自身で申請されている方は処理に追われている頃でしょうか。

「確定申告」ですが、建設業の許可要件の1つに「経営業務の管理責任者がいる事」という要件があります。その経営業務の管理責任者になろうとしている方の「経営経験を証明するための資料」になるのです。(例は神奈川県) 確定申告書での証明ができれば、5年分(7年経験を証明するのであれば7年分)の工事請負契約書や請求書、請書等の書類を集めなくてもクリアできるようになるのです。

なんの話 ? と思う方もいると思うので、まずは、経営業務の管理責任者の役割とは ? から順に説明し、この確定申告書が役立つ場合もあるので紹介します。


「経営業務の管理責任者」とは


経営業務の管理責任者とは、一般的に「経管(ケイカン)」と呼ばれます。 経営業務の管理責任者の役割としては、建設業許可を取得した会社の業務上の取引責任を負う者です。そしてその方は会社の常勤の役員である必要があります。もちろん、役員として・勤務しての経験などがまま責任を負う事はできませんから、一定期間の経験があった事が求められます。

「一定の経営経験」とは、過去に会社の役員・個人事業主・営業所の支店長・執行役員等であった事が5年または7年必要です。(平成29年6月中の改正で7年から6年に短縮される改正法が施行予定です。)

例えば仮に、大工の許可を取りたい場合は「大工」としての一定の経験が5年以上、2業種以上の許可取得や大工のみの許可の取得でも5年以上ない場合は、大工以外の業種でも構わないので7年以上あることを証明しなければなりません。 この経験が証明できれば、あとは過去の会社で役員であった事の確認として会社登記簿謄本や個人事業主の場合は確定申告書で証明します。


どのように証明するのか


どのように証明するかと言うと、工事請負契約書や注文書・請書・請求書(必要な場合は領収書)や、個人事業主の方であれば確定申告書第一表の「職業」欄、法人の方であれば「事業種目」欄です。(法人事業概況説明書の業種内容で業種が判断できればそれでも可。)

例外もありますが5年経験で証明する場合は、許可を取りたい業種の事業内容が5年分判断出来るものでなければなりません。7年経験の場合は、どの業種でも何業種でも経営業務の管理責任者になれますので、「建設工事業」等の文言でも可能です。(神奈川県)

工事請負契約書等を集める事が非常に手間に感じる事業主様も多いですし、都道府県での取り扱いも違うので、確定申告書で証明できる地域・できない地域や、年のどこかに工期があれば良い場合と、1日でも抜けている日があると経験期間にならない場合と様々です。

経験の証明ができたら、あとは「常勤性」の証明ですが健康保険被保険者証や特別徴収切替申請書等で対応します。代表取締役や事業主の場合は常勤性の証明を省けます…なぜか。(神奈川県)


「確定申告書」をなくしてしまった !


毎年、確定申告をしているのに、いざ許可を取ろうとした時に確定申告書をなくしてしまっている場合もあるかと思います。 過去7年前までの確定申告書であれば「情報開示請求」という制度がありますので、税務署の窓口や郵送請求で取り寄せることも可能です。(開示決定通知書も無くさないようにしましょう。)

しかし、過去7年間の確定申告書は保管されていますが、それ以前の確定申告書は処分されてしまっているので、その場合はやはり確定申告書で証明できない期間の契約書や注文書を用意する必要があります。

また、忙しい場合等、代理人によっても請求する事はできますが平成28年以前の確定申告書に関しては「法定代理人」という親族の方でなければ取り寄せる事が出来ません。 情報開示請求は30日くらいの日数を要しますので、許可を急ぎでとりたいけど確定申告書を無くしている場合等は早めに準備しましょう。


まとめ


行政書士は代行申請可能です 上記の証明は、過去に経営経験を証明する業者が「無許可業者」の場合です。 「許可業者」であれば、「許可通知書の写し」や「申請書の副本」で証明できるのです。

ただ、途中で許可を失効している場合はやはり上記の書類が必要になる場合もありますので、お忙しい建設業者様に代わって許可申請書の作成から代理申請が出来る行政書士にご相談ください ! 当行政書士事務所は土日・祝日対応なので、お休みの日も合わせる事ができます。

お電話にてお問合せする場合は下記画像リンクから直接つながります。
※スマートフォン・携帯電話のみ。

お問合せ画像

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。