建設業許可要件の1つ「経営業務の管理責任者に準ずる地位」編
法務

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こんにちは ! 横浜市の行政書士宮城彩奈です。
今の時期は3月決算の会社さんが多いと、6~7月は建設業の決算変更届のラッシュであると思います。決算変更届は決算後4か月以内に届出なければなりませんので、お忘れなく。

前回建設業許可要件1つ「経営業務の管理責任者」編 で経営業務の管理責任者について解説しましたが、今回は「経営業務の管理責任者の準ずる地位」について解説いたします。


経営業務の管理責任者になる要件


今回も「経営業務の管理責任者」についてですが、建設業許可を取得するためにはこの「経営業務の管理責任者」を置かなければなりません。

経営業務の管理責任者になる要件は以下です。

■「許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。」
■「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。(6年以上になる予定)」


「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し」とありますが、「許可を受けようとする建設業を含んでいてはいけないのか」と思う方もいらっしゃるのですが、許可を受けようとする建設業を含んでいても構いません。

また、「許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位」での認め方もあります。「執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験」または「7年以上経営業務を補佐した経験」のいずれかに該当し証明する方法です。

ややこしいですね。いざ建設業許可の取得に踏み切るときに要件が満たせず、工事を請負えなくなるのは非常にもったいない事です。クリアするには例も少なく大変ですが、一度当てはまりそうか検討するもの良いかもしれません。


「準ずる地位」とは


「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、使用人が法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人の場合は事業主に次ぐ職制上の地位を言います。

■ 法人の場合
経営部門の取締役に次ぐ地位にいた者。(営業部長、総務部長等)

■ 個人の場合
個人事業主である子や配偶者。


「執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験」とは


下記2つを満たす事です。

■ 取締役会設置会社で取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受けるものとして選任。

■ 取締役会で定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮・命令のもと具体的な業務執行に専念した経験。



「7年以上経営業務を補佐した経験」とは


許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施行に必要な資金調達、技術者や技能者の配置、下請け業者との契約の締結等の経営業務に、
法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は事業主に次ぐ職制上の地位にある者として従事した経験を言います。

ちなみに上記、執行役員等として5年~と7年以上~はともに許可を受けようとする建設業である事が必要です。

そういった内容をどうやって証明するのでしょうか ?


証明方法の例


具体的に何という書類で何を揃えてというのは決まっていません。一例ではあるものの、権限を確認するために「組織図」「業務分掌規程」「議事録」「契約書」「稟議書」などが挙げられます。

会社によっても書類の名称は異なりますのでこれにあたるものになります。


まとめ


しかし、なかなかこのような書類を揃えるのは難しく、前職に勤務していた会社とやりとりをするには協力的でなければなりません。

経営業務の管理責任者の要件を満たす事がどうしても難しい場合は、会社の役員に経営業務の管理責任者の要件を満たせる人を入れる、個人事業主の場合には法人成りして同じく役員に経営業務の管理責任者の要件を満たせる人を入れる手段があります。

将来個人事業主から法人成りをする予定の場合には、新たに許可の取り直しにもなりますので視野に入れても良いかもしれません。ただ、法人にする場合は別途費用が発生してしまうのでじっくり考える必要があります。

経営業務の管理責任者の準ずる地位での申請は、特に相談しながら進めましょう。当事務所への相談は下記からどうぞ。
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