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【特集】激動の時代に経営者がすべきこと
〜 士業の視点で「今」を読み解く vol.1 〜

スポーツ・アート分野で多くのビザ・在留資格取得の実績があり、日本サッカー協会仲介人としても活躍している行政書士の大戸浩二氏。
大戸氏が取り組む、行政書士の枠を超えた経営者支援を通じて見えてくるものはなにか、そして激動の時代に経営者が今取り組むべき課題はなにか、「オリンピック」と「高度人材」をキーワードに取材をさせていただいた。

行政書士法人アーネスト法務経営事務所

行政書士 大戸 浩二

詳細プロフィール

経営者と共に走る、伴走者でありたい


大戸先生は行政書士であると同時に、行政書士では唯一の日本サッカー協会仲介人という変わった資格をお持ちですね。きっかけを教えていただけますか?

学生時代に日本の特有の右へ倣えの文化が嫌いで、海外に憧れ始めました。中学生の頃にはイタリアのセリエAが全盛期で、日本でも衛星放送で海外サッカーの中継が始まりました。サッカーはボール1つでルールも難しいものではなく、コートの中の自由な世界観に強く惹かれたのを今でも覚えています。また、Jリーグをきっかけに海外の一流プレイヤーが数多く来日し、そのプレーを間近に見ることができたというのも、海外を身近に感じるきっかけになりました。そのころから、漠然とですが、海外と日本をつなぐような仕事がしたいと考えるようになっていきました。それが日本サッカー協会仲介人かつ行政書士、という組み合わせにつながったんだと思います。

大戸(行政書士)

海外のプロ選手がJリーグでデビューするのを手助けする、ということでしょうか?

はい。みなさんがよくテレビで見るような一流選手にはスポンサーがついていますが、そうではない選手もたくさんいます。実は、海外の選手にとってJリーグはとても魅力的なステージなので、Jリーグにチャレンジしてみたいという海外選手はとても多いんです。外国人が日本のJリーグのチームに所属するためには「興行」の在留資格が必要になります。そこで行政書士の出番、というわけです。最近では主にインターネット経由で外国人の選手から在留資格取得に関して相談が寄せられています。大好きなサッカーに関する仕事であり、海外とつながる仕事でもあるので、とてもやりがいを感じています。
そんな中で2020年の東京オリンピック開催も決まりました。オリンピックはまさに世界一のスポーツの祭典であり、日本と世界がつながる大きなイベントです。最近はサッカーだけにとどまらず「アートとスポーツ」をキーワードに活動しているので、オリンピックをきっかけにさらに色々と仕掛けていきたいと思っています。

オリンピックは外国人材活用の
変革のトリガーとなる


オリンピックに関連するところでは、具体的にはどんな取り組みを予定しているのでしょうか。

オリンピック景気による建設業界、飲食業界の人材不足対策や、少子高齢化を伴う深刻な労働力不足への対応という点に対して、政府は外国人労働でその不足分を担ってもらおうとしているようです。主に外国人の技能実習生や資格外活動許可(1週間で28時間以内の労働可)を得た留学生などで賄うことになるのですが、留学生はいずれ卒業し、技能実習生も期間限定であることを考えると、短期的には人手不足解消につながるでしょう。

オリンピックをビジネスチャンスとするため、ここで少し見方を変えてみたいと思います。
たとえば、経営者の中には自分たちのビジネスアイディアでは世界に出て勝負するためには何かが足りない、と感じている方も多いのではないでしょうか。私はこれからはもっと外国人材を積極的に受け入れ、多様な考え方・技術・アイデア・ノウハウを会社に取り入れていくことが重要なのではないかと考えています。それは単なる人手不足の充当ではなく、ビジネスを発展させるための前向きな雇用、ということになります。
オリンピックはそうした雇用を促進させる大きなチャンスでもあるのです。私は行政書士ですので、在留資格の取得など具体的な業務面で支援することができます。その活動を通じて日本のビジネスの発展に寄与してくれるような外国人、つまり高度人材の雇用の推進に貢献したいと思っています。

もちろん、雇用したら終わりではなく、外国人材の雇用と定着によって会社が成長しなければ意味がありません。外国人材と会社との間にいかにWin-Winの関係を作れるか、ということが重要になってきます。それに対しては人事的なコンサルティングが必要になると思いますが、私はそのあたりまで踏み込んでサービスの提供ができればいいな、と思っています。正直そこまでいくと行政書士の仕事をかなり超えていますけど(笑)、私がそれをやることで成長の機会が広がる会社があるのであればやるべきだと考えています。

大戸(行政書士)

大戸先生は行政書士っぽくないな、と思っていました(笑)。ちなみに、大戸先生はオリンピック自体とその後という言い方をよくされますが、それはどういうことでしょうか?

オリンピック自体と、オリンピック後は分けて考える必要があると思っています。
オリンピック自体はとても大きなビジネスチャンスです。オリンピックをきっかけに外国人の雇用が増え、また訪日外国人をターゲットとした様々なビジネスが生まれてくると思います。ただ、そこにばかりフォーカスしてしまうと短期的な視点になってしまいがちです。私はむしろオリンピック後にフォーカスすべきだと考えています。

オリンピックをきっかけに生まれた新しいビジネスを世界に向けてどう継続的に発信していくのか。それがオリンピック後の重要な課題になります。せっかく世界中が日本に注目するのですから、企業はそれをうまく利用して、その後の長期的な展開と成長につなげていくべきだと思います。

高度人材の受け入れを推進するには
ワンストップサービスが不可欠


高度人材について詳しく教えていただけますか。

高度人材については、近年、国もとても重要視をしていて、受け入れを促進するために出入国管理上の優遇措置を設けました。それが「高度人材ポイント制」です。「高度人材ポイント制」とは、就労資格の決定の対象となる外国人に、学歴・職歴・年収等の項目ごとにポイントを付け、その合計が一定点数(70点)以上に達した人を「高度人材」と認める制度です。
高度人材と認められると以下のような優遇措置が受けられます。

①複数の在留資格に該当する複合的な活動が可能
②在留期間最長5年
③永許可の在留歴が5年に短縮(原則10年)
④配偶者の就労時の在留資格不要
⑤親の入国・在留が可能

就労で採用した人材に対して複合的な活動という点は難しい点かもしれませんが、永住まで考えた長い目でみたら、優秀な個人に対しては取り入れていくべきだと考えます。このような国の施策も、少しずつ効果を発揮してくるのではないでしょうか。また、現在、70点以上のポイントで高度外国人材として認められた者について、永住許可申請に要する在留 期間を現行の5年から3年に短縮したり、高度外国人材の中でも特に高度と認められる者(80点以上のポイントで認められた者)については、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮し、1年とする(=「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設)という永住許可申請に要する在留期間の見直しや、ポイント加算措置の項目追加が検討されていますので、より利用しやすくメリットも大きい制度になっていくと思います。

大戸(行政書士)

他の行政書士の先生にお話をお伺いしたときには、高度人材の在留資格取得に興味があっても、依頼がほとんどこない、と仰っていましたが。

そうですね。高度人材を会社側で見つけることができれば、もちろん在留資格の取得でお手伝いできるのですが、そもそも高度人材を見つけることができないという課題があります。
高度人材(例:母国の大学卒業+日本の高等教育機関への進学予定+日本語能力試験1級+一定の報酬を得られる可能性)に出会うには、現地で最初から探していかなければなりません。私も最近、中国やインドではなく、親日国のラオスやミャンマーなどで人材をスカウトして日本の会社に紹介できるよう準備を始めています。確実なのは東南アジアで活躍している日本人から紹介をしてもらうことです。そのような信頼できる紹介のネットワークをいかに構築していくか、という点が今後、高度人材を見つけて活用するための重要なポイントになります。

また、高度人材の発掘については日本の大学との連携も考えています。実は外国人留学生の日本国内での就職率は現在50%と低いのが現状です。これはとても残念なことです。私は大学と連携して、在学中の留学生と企業とをつなげることで、日本企業への就職率を上げることができないか、と考えています。

留学生の日本での就職率が低い原因のひとつとしては、日本独自の労働環境が外国人に合ってない、という指摘もあります。長時間労働や評価制度の不明瞭さなどは、まさに今働き方改革によって、多くの企業が頑張って変えようとしているところだと思います。そこに外国人採用の為のアプローチが加わることで、今後働き方改革についてもいい相乗効果をもたらすのではないのでしょうか。


私は行政書士の業務を切り口にしつつ、外国人材にアプローチするためのネットワーク構築から受け入れ後の定着サポートまでを、一貫して提供することを目標にしています。それが実現できれば今より多くの外国人材に日本で活躍してもらえる環境が整うのではないかと考えているからです。

大戸(行政書士)

これからの展望をひとことお願いします。

基本的に私は自分自身が「面白い」と思うことを仕事にしています。サッカー協会の仲介人もそうですし、最近ですとe-スポーツのチームオーナーから相談を受けて、プロゲーマーの在留資格の取得を支援したりもしました。

e-スポーツとは複数のプレイヤーで対戦されるコンピュータゲームのことです。世界の競技人口は5500万人以上もいて、世界大会ではかなり高額な賞金がかけられたりもします。そのプロゲーマーの在留資格の申請とかって面白くないですか?まったく知らない世界触れることは、すごくわくわくします。

行政書士というものは、ある分野に特化して仕事を受け、その営業に特化していく傾向にあります。一度ルートを作ることに成功すると、他のことはやらないというスタンスをとる方が多いように感じます。ですが、私はそれはしていません。私は、現状に満足することなく、アート&スポーツというテーマで様々な業界の方と知り合いながら、新しい分野にも常に積極的にチャレンジしていくスタンスで取り組んでいます。単純に好奇心が旺盛というだけかもしれませんが(笑)
それが幸いして、SHARES(シェアーズ)では、タヒチアンダンス教室の先生、ドイツ人映像作家の日本での撮影、ベトナム人留学生の飲食業への就職、台湾のデザイナーの民泊企画会社への就職など多くの在留資格手続きを成功させることができました。
また、士業はサービス業だと思っていますので、常に新しいことを勉強して自分をバージョンアップしていくことが必要です。

私は行政書士として自分の専門に勿論プライドをもっていますが、それはあくまでも一つのチャネルだと思っています。行政書士としてだけで戦うのではなく、その枠組みを超え、プロの視点からみなさんのビジネスを加速させるお手伝いをしたいと思っています。一緒に考え、一緒にビジネスを成長させていく、経営者の伴走者でありたい、と常に思っています。

大戸(行政書士)
行政書士法人アーネスト法務経営事務所 大戸 浩二
行政書士

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