中小企業が受け取れる「補助金」って何?
経営


起業する際や起業間もない時に経営者の頭を悩ませるお金の問題。
起業時だけではなく、新製品を開発したい、新規サービスを立ち上げたい、など事業拡大を行う時にも当然資金は必要となってきます。

そんな経営者の味方となってくれるのが“補助金”
今回は中小企業が受け取れる補助金について解説していきます。

この記事の目次


補助金とは


事業資金が必要となった時にまず考えるのが金融機関等から借り入れを行う事でしょう。
しかし、「借り」は「返す」事が必要です。
ただでさえ財務基盤が弱い企業が安易に借り入れを繰り返すと将来的に利息や返済が資金繰りを圧迫する可能性も大きくなってきます。

そのような時の強い味方が補助金です。
補助金は地方自治体や経済産業省、中小企業庁等の公的機関から中小企業の申請に対して交付されます。
金融機関からの借り入れと大きく違う点は「返済義務がない」ということです。

では具体的にどのような補助金があるか解説していきます。

どのような補助金があるのでしょう

補助金を受け取りたいと考えたらまずは情報収集が大切です。 そのような場合には独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している 「J-Net21」にアクセスしてみましょう。 ここには中小企業の経営支援施策が数多く掲載されています。

例えば、補助金でよく耳にするのはものづくり補助金ではないでしょうか。 これは中小企業や小規模事業者が革新的なサービスの開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助することを目的とする補助金です。

またITの導入が当たり前になっているこの時代、とはいえ、IT化のためにはそれなりの資金が必要となります。
このような場合、中小企業がIT機器を導入する目的に対する補助金の公募が出る場合もあります。

中小企業とはいえ、日本国内のみを市場としていては将来的に不安があるかもしれません。 海外へ自社の製品やサービスを輸出したいと考えている場合、海外需要の創出、商流確立、拡大に向け、自社製品のPR、販路開拓の取り組みに対する補助金の交付もあります。

また製造業のみならず、農業や商業に対する補助金もあります。 インターネットだけではなく、お近くの商工会議所等でも情報収集は可能ですので、積極的に調査することが大切です。

申請の注意点


補助金は財務基盤が強固ではない中小規模企業にとって力になりますが、誰でも受け取れるものではありません。 補助金は自社が実現したい目的に対し、補助を行う機関に申請を提出します。
その申請が通って補助金を受け取ることが出来ます。 景気が厳しい時代では、自ずと補助金申請の数も増えてきます。

その中で審査員の目に留まる申請書を作成するためには、自社の補助金を受け取って実現したい事業目的が明確で実現性が高いものでなくてはなりません。 そのためには事業の新規性、社会への影響やニーズ等事業計画に盛り込み審査員にアピールする必要があります。
ただ単に必要書類を提出しただけでは補助金は受け取れませんので注意しましょう。

補助金は、目的の事業に関する資金がすべて補助されるわけではありません。 補助金の上限や対象となっている経費を良く確認してから申請をするようにしましょう。

補助金は申請し、交付が決まったら即お金が受け取れるものではありません。 例えば新規設備導入のための補助金を申請し、通ったとしても補助金を受け取ってから設備導入をするわけではなりません。

新規設備を自己資金で導入した後に補助金が交付されるため、まずは新規設備を導入するための自己資金が必要となるので注意が必要です。
事業を実施した後に報告書等の必要書類の提出をし、検査を受けなければ補助金は受け取れませんので、注意しましょう。

まとめ


補助金は中小企業の強い味方ではありますが、そのため競争率も高いものです。
補助金の交付を前提として事業計画を立案するのではなく、自社で社会のニーズをきちんと把握した事業計画を立案してから目的にあった補助金を探さなければなりません。

国や地方公共団体の政策ごとに様々な分野で様々な補助金が募集されています。継続した情報収集を行い、ぜひ自社の事業にマッチした補助金を申請してみましょう。
必ず販路開拓や自社の新製品開発等の強い味方になってくれるはずです。

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