中小企業デジタル化応援事業では、中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークやオンライン会議の導入や、ECサイト構築等の支援を受けることが出来ます。
具体的にどのようなデジタル化について支援を受けられるのか、中小企業デジタル化応援事業が示す支援領域をご紹介致します。
この記事の目次
- 1.中小企業デジタル化応援事業の支援領域
- 2.マーケティング
- 3.顧客、取引先管理
- 4.決済、請求
- 5.管理会計
- 6.人事管理、HR
- 7.分析、自動化
- 8.情報管理、共有
- 9.書類管理、デジタル化
- 10.クラウドサービス
- 11.インフラ構築
- 12.EC構築
- 13.ホームページ構築
- 14.セキュリティ
- 15テレワーク導入
- 16.オンライン会議導入
- 17.その他
- 18.まとめ
1.中小企業デジタル化応援事業の支援領域
中小企業デジタル化応援事業は、以降でご紹介するような事例についての支援を行っています。ご紹介している事例のみならず、課題の分析や把握検討、IT導入補助金等のデジタル関連の公的支援に関する相談についても対象となっています。2.マーケティング
マーケティングの分野においては、下記の支援領域があります。①BtoBマーケティングツール導入
②BtoCマーケティングツール導入
③MAツール導入
④オンラインイベントツール導入
⑤デジタルマーケティングツール導入
⑥メール配信ツール導入
3.顧客、取引先管理
顧客、取引先管理の分野においては、下記の支援領域があります。⑦SFAツール導入
⑧Web接客ツール導入
⑨予約管理ツール導入
⑩名刺管理ツール導入
⑪販売管理ツール導入
4.決済、請求
決済、請求の分野においては、下記の支援領域があります。⑫インターネットバンキングツール導入
⑬キャッシュレス対応
⑭見積、請求、入金管理ツール導入
5.管理会計
管理会計の分野においては、下記の支援領域があります。⑮予実管理ツール導入
⑯会計管理ツール導入
⑰給与、経費精算ツール導入
6.人事管理、HR
人事管理、HRの分野においては、下記の支援領域があります。⑱人事評価、タレントマネジメントツール導入
⑲人材育成ツール導入
⑳入退館管理ツール導入
㉑労務管理ツール導入
㉒勤怠管理ツール導入
㉓採用管理ツール導入
㉔研修デジタル化
㉕社員管理ツール導入(健康管理等)
㉖社員管理ツール導入(社員アンケート等)
㉗HR領域、オペレーション業務デジタル化
7.分析、自動化
分析、自動化の分野においては、下記の支援領域があります。㉘AI
㉙RPA導入
㉚チャットボットツール導入
㉛ワークフローツール導入
8.情報管理、共有
情報管理、共有の分野においては、下記の支援領域があります。㉜イベント管理ツール導入
㉝グループウェア導入
㉞コミュニティ管理ツール導入
㉟ナレッジ管理ツール導入
㊱ビジネスチャット導入
9.書類管理、デジタル化
書類管理、デジタル化の分野においては、下記の支援領域があります。㊲ペーパーレス推進ツール導入
㊳電子契約ツール導入
10.クラウドサービス
クラウドサービスの分野については、下記の支援領域があります。㊴オンラインストレージツール導入
㊵各領域SaaS導入
11.インフラ構築
インフラ構築の分野については、下記の支援領域があります。㊶DBサーバーツール導入
㊷IP電話ツール導入
㊸ItoTツール導入
㊹通信環境、サーバーツール導入
12.EC構築
EC構築の分野については、下記の支援領域があります。㊺EC構築支援
13.ホームページ構築
ホームページ構築の分野については、下記の支援領域があります。㊻ホームページ構築支援
14.セキュリティ
セキュリティの分野については、下記の支援領域があります。㊼セキュリティ強化
15テレワーク導入
テレワーク導入の分野については、下記の支援領域があります。㊽テレワーク導入
16.オンライン会議導入
オンライン会議導入の分野については、下記の支援領域があります。㊾オンライン会議導入
17.その他
その他の分野については、下記の支援領域があります。㊿ERP導入
クラウドファンディング導入
システム、アプリ開発管理ツール導入
ソフトウェアツール導入
マニュアル作成ツール導入
その他
18.まとめ
上記のような内容が、中小企業デジタル化応援事業の対象となっています。55つ列挙をすると、幅広いデジタル化に対応をしていることが分かります。希望するデジタル化への取り組み内容が上記の55つに含まれる事業者は中小企業デジタル化応援事業を利用することでその支援を受けることが出来ます。また、デジタル化の内容が定まっていない事業者も小企業デジタル化応援事業を利用することで、その課題が明確となり、取り組み内容を決めることが出来ます。
中小企業デジタル化応援事業は、デジタル化を希望する事業者にとって、様々な段階において味方となる事業であるといえます。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。
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