まずは登録!中小企業デジタル化応援隊事業への登録方法
経営

中小企業デジタル化応援隊事業とは、新型コロナウイルス感染症の影響等によるテレワークの導入、キャッシュレス決済が広まる中で電子マネー対応レジの導入等、様々なデジタル化における課題について支援を受けることの出来る事業です。
今回は、この中小企業デジタル化応援事業を利用するための、登録方法についてご紹介致します。

この記事の目次

1.支援先企業としての登録

中小企業デジタル化応援事業のホームページよりアクセスを行い、登録を行います。この登録の際には、主に利用規約への同意と、登録申請情報の記入が求められます。
法人の場合は登録の際に添付資料は必要ありませんが、法人格のない中小企業等は下記の添付資料が必要です。各添付資料は5MB以内の拡張子がpng、jpg、jpeg、gif、pdfのデータに対応をしています。

①身分証明書の写し


下記のいずれかが登録の際に身分証明書として利用のすることが出来る書類です。

・申請日が有効期限内の運転免許証
・運転経歴証明書
・申請日時点で発行日から3ケ月以内の住民票

②所得税納税証明書の写し


所得税納税証明書は税務署で取得をすることが出来ます。所得税の納税証明書が取得をすることが出来ない場合は、住民税の納税証明書で代用をします。

③所得税確定申告書Bの写し


令和2年分の所得税確定申告書Bの写しであり、紙面で提出を行った場合には税務署の受領印があること、電子申告で提出を行った場合には受信通知、メール詳細の追加添付が必要です。

2.中小企業マイページへのログイン

上記の登録後に中小企業デジタル化応援事業の事務局から中小企業登録完了の通知メールが送信されます。登録完了メール受領後に、中小企業デジタル化応援事業のホームページからマイページへログインが出来るようになります。

3.相談案件の登録

マイページへのログイン後に、相談したいと考えている概要を入力します。登録した相談案件について、相談内容が中小企業デジタル化応援事業の主旨に沿うものかを中小企業デジタル化応援事業の事務局が審査を行います。
その審査後、支援者であるIT専門家に相談案件が公開されて、IT専門家が相談案件を閲覧し、中小企業等に提案をします。
相談案件を中小企業等は中小企業デジタル化応援事業上に公開をする、IT専門家は中小企業デジタル化応援事業上でその案件を見つけることで、マッチングが行われます。

4.登録後の流れ

1から3までの手順を踏むことで、登録が完了します。以降は中小企業等の情報や、相談案件を閲覧した支援者であるIT専門家から支援計画の提案を受け、マッチング、それに合意をした場合に、実質的な支援が開始されます。

このように、インターネット上で中小企業等は相談案件を公開することで、その相談を支援してくれるIT専門家を中小企業等が逐一アポイントを取って足を運ぶ等の探すことを必要とせずに、マッチングが可能となることが、中小企業デジタル化応援事業の魅力です。またIT専門家も中小企業デジタル化応援事業の事務局に認められた専門家であるため、安心の出来るマッチングであるといえます。

中小企業等とIT専門家のマッチングを必要とせず、既にマッチング済のIT専門家がいて支援の依頼内容をIT専門家が把握している場合は、相談案件を登録せずに、そのIT専門家に直接支援計画の提案を依頼することが出来ます。

5.まとめ

上記のように、中小企業デジタル化応援事業を利用するには、登録が必要です。登録そのものには中小企業デジタル化応援事業の利用のための費用が必要無いため、具体的なデジタル化への策が定まっていない中小企業等もまずは登録をされると良いでしょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。
※関連記事:
『中小企業デジタル化応援事業の55の支援領域』
『中小企業デジタル化応援隊事業と対象となる中小企業』

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