各雇用関係助成金を受け取るための共通要件とは
経営


人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金等の様々な雇用関係助成金があります。それぞれ助成金を受けるための細かい要件はありますが、雇用関係助成金には一定の共通した要件があります。
今回は、雇用関係助成金を受け取るための共通要件についてご紹介致します。

この記事の目次

1.雇用関係助成金を受け取ることが出来る事業主

各雇用関係助成金の要件に当てはまることに加えて、下記の要件を満たす事業主が、雇用関係助成金を受け取ることが出来ます。

①雇用保険適用事業所の事業主であること



②支給のための審査に協力すること


・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備、保管していること
・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
・管轄労働局等の実地調査を受け入れること 等

③申請期間内に申請を行うこと


2.雇用関係助成金を受け取ることが出来ない事業主

下記のいずれかに該当をする事業主は、雇用関係助成金を受け取ることが出来ません。

①平成31年4月1日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から5年を経過していない事業主。

なお、支給決定取消日から5年を経過した場合であっても、不正受給による請求金を納付していない事業主は、時効が完成している場合を除き、納付日まで申請することが出来ません。

不正受給とは、偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすることを指します。例えば、離職理由に虚偽がある場合も不正受給に当たります。
請求金とは、不正受給により返還を求められた額や、不正受給の日の翌日から納付の日まで、年3%の割合で算定した延滞金、不正受給により返還を求められた額の20%に相当する額の合計額です。

②平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合は、申請することが出来ません。

この場合、他の事業主が不支給決定日又は支給決定取消日から5年を経過していない場合や支給決定取消日から5年を経過していても、不正受給に係る請求金を納付していない場合は、申請することが出来ません。

③支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主。

④支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主。

⑤性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主。
これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない事務、清掃、送迎運転、調理等の労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。
また、雇い入れ以外の助成金についても、例えば旅館事業者などで、許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合は、受給が認められます。

⑥事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合。

⑦事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合。

⑧支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

⑨不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名及び役員名等の公表について、あらかじめ承諾していない事業主。

3.中小企業の範囲

各雇用関係助成金には、助成内容が中小企業に該当する事業者と、それ以外の事業者で異なるものがあります。
各雇用関係助成金における中小企業とは、原則として、下記の資本金の額又は出資の総額か、常時雇用する労働者の数のいずれかを満たす事業者をいいます。

①小売業の場合

資本金の額、出資の総額が5,000万円以下、又は常時雇用する労働者の数が50人以下の事業者を中小企業といいます。

②サービス業の場合

資本金の額、出資の総額が5,000万円以下、又は常時雇用する労働者の数が100人以下の事業者を中小企業といいます。

③卸売業の場合

資本金の額、出資の総額が1億円以下、又は常時雇用する労働者の数が100人以下の事業者を中小企業といいます。

④その他の業種の場合

資本金の額、出資の総額が3億円以下、又は常時雇用する労働者の数が300人以下の事業者を中小企業といいます。

4.不正受給の措置

各雇用関係助成金の受け取りに際し不正が発覚した場合には、下記の措置がとられます。措置を受ける可能性について承諾することが出来ない場合には、雇用関係助成金を受け取ることが出来ません。

①支給前の発覚の場合は不支給となります。
②支給後に発覚した場合は、請求金の納付が必要です。
③支給前の場合であっても支給後であっても、不正受給による不支給決定日又は支給決定取消日から起算して5年間は、その不正受給に係る事業主に対して雇用関係助成金は支給されません。
④不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。詐欺罪で懲役1年6ヶ月の判決を受けたケースもあります。
⑤不正受給が発覚した場合には、原則事業主名等の公表を行います。


5.生産性要件について

各雇用関係助成金には、生産性要件を満たした場合に、助成金の割増を受けることが出来るものがあります。その生産性要件とは、下記の内容を満たすものです。

①助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、下記のいずれかに該当すること。
・その3年度前に比べて6%以上伸びていること
・その3年度前に比べて1%以上伸びていることが金融機関から一定の事業性評価を得ていること

比較をする3年度前においても、その年度の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また、会計期間の変更等により、会計年度が1年未満の期間がある場合は、当該期間を除いて3年度前に遡って算定を行います。

この場合の生産性は、付加価値を雇用保険被保険者数で除して計算を行います。付加価値とは、営業利益に人件費、減価償却費、動産不動産賃借料、租税公課を加算したものをいいます。人件費には従業員給与等のみを算定の対象とすることとし、役員報酬等は含めないこととしています。

②上記の算定対象となった期間について、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等していないこと。

6.雇用関係助成金の公的窓口

雇用関係助成金の管轄は厚生労働省です。情報の詳細は厚生労働省のホームページ、各助成金の要件や申請手続の詳細について直接の問い合わせ先は、最寄りの労働局またはハローワークとなります。労働局やハローワークの所在や連絡先は、厚生労働省のホームページで公開をしています。

7.まとめ

上記のように、雇用関係助成金を受けるためには、まず雇用保険適用事業所の事業主であることが必要です。従業員がいないために雇用保険に加入をしていない事業主は雇用関係助成金の対象とはなりません。

正しく雇用保険に加入をし、保険料を納付し、かつ労働者の取り扱いについて正しい処遇を行っている事業者が、申請によって受け取ることの出来る助成金です。
各雇用関係助成金の支給要件や申請方法等、お困りのことがございましたら、厚生労働省のホームページを参照することのみならず、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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