コロナ禍でも研修を可能に!東京都のオンラインスキルアップ助成金とは?
経営


新型コロナウイルス感染症の影響により、一堂に集まることが難しい中での研修は、オンラインでの開催が有効です。東京都では、都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練に係る経費を助成する、オンラインスキルアップ助成金を受けて研修を行うことが出来ます。
今回は、東京都のオンラインスキルアップ助成金についてご紹介致します。

この記事の目次

1.オンラインスキルアップ助成金の目的

中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するeラーニングにより実施する職業訓練に係る経費の一部を助成することにより、企業における、従業員の職業能力の開発及び向上を促進することを目的としています。

2.申請の要件

下記の要件を満たした場合に、オンラインスキルアップ助成金を申請することが出来ます。

①法人の場合は、都内に本社又は事業所の登記があること、個人事業主の場合は、は都内の税務署へ開業の届け出をしていること
②訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
③助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
④過去5年間に重大な法令違反等がないこと
⑤法人事業税や法人都民税の都税の未納付がないこと
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
⑦暴力団に該当しないこと
⑧代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する人がいないこと


3.助成対象となる訓練の要件

下記の要件を満たす訓練を行った場合に、オンラインスキルアップ助成金を申請することが出来ます。

①中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供する e ラーニングを利用して実施するもの ②受講者の職業・職務に必要となる知識や技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること ③中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること ④教育機関の受講案内と受講に係る経費が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されていること


4.対象外となる訓練

下記に該当をする訓練は、オンラインスキルアップ助成金を申請することが出来ません。

①助成対象とならない訓練の実施方法
・訓練計画に記載のないもの又は訓練計画どおりに実施されないもの
・自社で e ラーニングを企画したもの又はそれを外部に発注したもの
・国又は地方公共団体が主催しているもの
・国又は地方公共団体から助成を受けて開催されているもの

②助成対象とならない訓練の内容
・職業や職務に関係のない、教養・趣味を身につけることを目的とするもの
・語学の習得を主な目的とするもの
・法令で定める教育等のうち、その教育等の実施が義務付けられているもの、事業主にとって実施する必要性があるものに該当するもの
・e ラーニングが試験問題のみで構成されているもの、適正検査
・整体、カイロプラクティック等の医療類似行為に係る内容のもの
・その他、職業訓練として適切でないもの

5.助成対象受講者

下記の要件を満たす受講者が訓練を行った場合に、オンラインスキルアップ助成金を申請することが出来ます。

①中小企業が雇用する従業員であること
団体の場合は団体を構成する企業のうち、都内に本社又は事業所がある中小企業の従業員です。企業及び個人事業主の代表は助成対象外です。また、役員は雇用保険に加入している場合のみ従業員として助成対象者受講者となります。

②常時勤務する事業所の所在地が都内である人
在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。


6.助成対象経費

下記の経費を企業や個人事業主が支払った場合に、オンラインスキルアップ助成金を申請することが出来ます。

①受講料
教育機関等が e ラーニングを提供する価格を公表しており、1講座及び1人当たりの受講料が定められているもの、又は一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるものが該当をします。

②訓練に付随するID登録料
教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金 等が該当をします。

③訓練に付随する管理料
中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金等が該当をします。

7.助成金額

オンラインスキルアップ助成金を申請することで、助成される金額は、下記のとおりです。1事業者1回のみ申請をすることが出来ます。

①小規模企業者の場合

助成対象経費の2/3、上限額は27万円です。

②その他の中小企業等の場合

助成対象経費の1/2、上限額は20万円です。

②小規模企業者と中小企業等の違い

小規模企業者とは、中小企業等に該当をする企業のうち、下記に該当をする企業をいい、助成経費の割合や上限額において中小企業等よりも優遇されています。
・小売業、飲食店において常時使用する従業員数が5人以下の企業
・サービス業において常時使用する従業員数が5人以下の企業
・卸売業において常時使用する従業員数が5人以下の企業
・上記以外の産業において常時使用する従業員数が20人以下の企業

8.申請の流れ

オンラインスキルアップ助成金は下記の流れで申請を行います。

①交付申請書の提出
交付申請書を作成し、その他の提出書類とあわせて申請期間中に東京都産業労働局へ郵送提出を行います
交付申請書の提出期間は、令和3年中に8回設けられており、第8回は令和3年9月17日から令和3年10月18日となっています。

②交付決定
交付申請書等の提出書類を申請期間内に郵送にて申請した後、審査を経て交付決定が行われます。交付決定通知は、申請期間締切日の翌月10日以降に行われます。

③訓練の実施
申請内容に沿って、訓練を実施します。この訓練は申請要件を満たすものである必要があります。
助成の対象となる訓練の期間は、第8回は令和3年11月1日から令和4年2月28日です。助成対象期間の初日以降から最終日までに訓練を終了することが必要です。

④実績報告書の提出
訓練を行ったことを証明するための、実績報告書を提出期限内に東京都産業労働局へ郵送提出を行います。
実績報告書の提出期限は、第8回が令和4年3月31日となっています。訓練に係る経費の支払いを、実績報告提出日までに完了することが必要です。

⑤助成額の決定
実績報告書を郵送にて提出した後、審査を経て額の確定通知とともに請求書が送付されます。

⑥助成金請求書の提出
送付された請求書を東京都産業労働局へ郵送提出を行います。

⑦助成金の振込
助成金請求書を郵送にて提出した後、確認後に助成金が振り込まれます。助成金の振込口座は、東京都公金を納付できる金融機関に限り、助成金の支給は、提出期限後、おおむね3ヶ月後となっています。

9.まとめ

上記のように、オンラインスキルアップ助成金を申請することで研修等の訓練に係る費用の一部について補助を受けることが出来ます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一堂に集まることが難しい中で、従業員等のスキルアップは難しいと考えられがちですが、この助成金を利用してeラーニングにてスキルアップをすることが出来る環境を整えてみてはいかがでしょうか。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。