こちらの記事では補助金/助成金って何?という方々にどんな補助金/助成金に申請しても大体変わらない共通の部分に関してご説明させて頂ければという【補助金/助成金入門編】です。
この記事の目次
補助金/助成金共通の考え方とその流れ
補助金と助成金の違い
簡単に分けると・補助金は一定の条件を満たし必要書類を全て揃え提出しても、審査が有り全員もらえるわけではない。
・助成金は一定の条件を満たし必要書類を全て揃え提出すればもらえる。
補助金/助成金共通、基本の流れ
申請したい補助金/助成金を探す→要項を読み該当するか確認→該当する 申請に必要な書類を集め、補助金を使う事業計画を立て事業計画書類を作成し申請→採択/不採択→採択の場合交付申請をする→交付決定/不交付/取り下げ交付決定であれば事業計画通りに計画を実施(基本変更不可)経費の支出(自己資金)→ 事業実施が終わり事業報告書作成→事務局に報告書類の提出→補助金が出る
これを大体約半年から1年以上くらいで行います。もっと事業期間が長いものもございます。
補助金/助成金は何にでも使えるわけではない
実施している/実施する予定の事業で実際に支払うものに限る。
何の経費に対して補助金/助成金が使えるかも要項で細かく決められています。
補助金/助成金は、契約→支払い等は交付が決定してから実際に事業を動かすことが多い
基本的には、補助事業計画策定→見積→申請→交付決定→実際に契約や支払い/購入、という順番になります。 交付決定前は事業としては事業計画を立てた後は見積書までしか準備しない方が良いと思います(例外有り)
補助金/助成金は全額補助されないものがほとんど
事業でかかった経費の3/4補助とか1/2補助、等、大体上限が決まっています。
ごくまれに全額補助、という補助金も存在します。
補助金/助成金はすべての支払いが終わった後に入金されるものが多い
交付決定後、事業者様が先に自己資金で取引先や設備導入などにお金を支払い事業計画通りに事業を行います。大幅に計画が変更になったり、申請した事業計画通りに実施しないと交付が決定していても補助金/助成金を受け取れない時もあります。
概算払いといって、交付後先払いの請求をすることのできる補助金も有りますが、手間が増えますので事業者様は大変だと思います。
申請に必要なもの
必ず必要になるのが、きちんと取引や計画が実施されているかが分かる証拠です。これらを正確に回収していく事が必要です。我々は取引前にアドバイスはできますが、取引書類の振り出しや保存は事業者様にやっていただく以外の方法がございません。『こんなにいるの?』というくらい念入りに証拠書類を集めて保管して頂く事がコツです。
それらが事業計画書と整合性が取れ一致していることが大事になります。(金額、日付、取引先、内容明細、振込日時、等々) 全ての書類で言える事ですが、書いてある内容も基本一式○○はダメで具体的で細かく種類を分けた明細のほうが良いです。
・見積書/相見積書
・発注書
・契約書
・納品書
・請求書
・領収書
・振込証明書(ATM操作時の半券、ネットバンクの場合履歴、等)
あたりは必ず揃えて頂ければと思います。
「決算書」や「確定申告書」、その他事業の税務系の書類も必要になります。 「法人登記簿謄本」、「開業届」、「印鑑証明」、「法人名口座」「屋号付き口座」「納税証明」(通帳の表と見開き1ページ目)なども必要になることが多いです。
必要書類が揃えられないと申請をしても採択が難しかったり、交付が決定しても補助金が支払われなかったりします。
最後に
・こちらを読んで事業者様ご自身が「うちに使えそうな補助金/助成金は有るかな?」とお考えになった場合は土田経営事務所にぜひご相談ください。ご相談頂き、もし御社で使えそうな補助金/助成金がございましたらご案内させて頂きます。
・補助金/助成金は事業者様の補助事業に対しての事業計画に対しての主体性や必要書類や事業内容に関しての共有などのご協力が有って申請までこぎつける事が出来ます。 分からないからいいや、とか誰かに丸投げではなく、多少は分かろうとすることも必要になりますし、事業者様でご準備頂くものや書類もそれなりにございます。
・また、補助金/助成金を申請から最後の受け取るまでにはかなり綿密に慎重に事業を行う必要が有ります。その際多数の書類を準備することになるのですが、今までの慣習で何となくやっていた事を補助金申請の場合は正確に細かくやっていく事になります。
・申請するにあたり補助事業計画書の作成を行うのですが、事業者様の今までの経歴や事業内容の詳細、今後の経営のビジョンなどを共有して頂いたり、必要に応じてその都度ご質問する内容にお答え頂いたりすることも多々あると思います。
・補助金の種類や申請できるかできないかの判断、申請にあたってのご準備や事業計画の立案、諸々事業者様がよく分からない部分のサポートを土田経営事務所で行いますので、是非ともご相談ください。
※当事務所の取扱業務は事業に関する設備導入や売上拡大に取組む内容に限らせて頂きます。人や雇用に関するご相談はお受けできませんので予めご了承下さい。
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