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事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響により売上の減少がみられる事業者に対して、新しい時代の経済社会の変化に対応するため新事業を行う場合に補助金が支給される制度です。補助金額・補助率・合格率は申請するタイプと従業員数により細分化されております。
※合格率は過去の実績からの予想値になります
通常枠(一般型)
| 従業員数20人以下 | 2,000万円まで |
| 従業員数21人～50人以下 | 4,000万円まで |
| 補助率 | 3分の2 |
| 合格率 | 約30% |
最低賃金枠(最低賃金よりも+30円以内で雇用している方が多い場合)
| 従業員数5人以下 | 500万円まで |
| 従業員数6人から20人以下 | 1,000万円まで |
| 補助率 | 4分の3 |
| 合格率 | 約60% |
回復再生応援枠(2021年10月以降の売上が2019年・2020年と比較して30%以上減少している場合)
| 従業員数5人以下 | 500万円まで |
| 従業員数6人から20人以下 | 1,000万円まで |
| 補助率 | 4分の3 |
| 合格率 | 約55% |
原油価格高騰等の緊急対策枠(2022年1月以降の売上が2019年・2020年と比較して10%以上減少している場合)
| 従業員数5人以下 | 1,000万円まで |
| 従業員数6人から20人以下 | 2,000万円まで |
| 補助率 | 4分の3 |
| 合格率 | 約45% |
どの申請タイプで申請するか
このように申請のタイプが分かれているため自社が申請する場合は、どのタイプが一番良いのかを判断した上で申請をすることが重要になってきます。当然ながら、例えばですが申請金額が600万円ほどを予定しており、かつ、自社の従業員が最低時給よりも30円以内での雇用の場合には「最低賃金枠」で申請する方法がベストとなります。
申請する要件は
この補助金は「新型コロナウイルスの影響により売上の減少がみられる事業者」が申請出来ます。逆に言うと売上の減少がみられない事業者は申請自体することが出来ません。※売上以外で別の数値でも申請することは可能ですが、ここでは割愛させて頂きます
具体的には2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の売上高がコロナ以前(2019年又は2020年1月～3月)の同3か月の売上高と比較して10%以上減少していることが要件となります。
何に使えるのか
この補助金は「新事業を行う」場合に申請することが可能です。逆に言うと新事業ではなく既存事業には使用できず申請することが出来ません。具体的には細かく類型が分かれておりまして、この中のどれかに該当すれば申請出来ます。
①新分野展開
新たな製品やサービス等で新たな市場に進出する
具体例:航空機用の部品を製造していた事業者が、コロナ禍により航空業界が業績不振となったため、新たに医療機器部品の製造を開始する場合など
②事業転換
主な「事業」を転換する
具体例:日本料理店を営んでいたがコロナ禍により客足が減少したため、比較的感染リスクが低いとされる焼肉店を新たに開業する場合など
③業種転換
主な「業種」を転換する
具体例:生産用の機械を製造していた会社が工場を閉鎖し、工場跡地に新たにデータセンターを建設しデータセンター事業を今後の主力業務とする場合など
④業態転換
製造方法等を転換する
具体例:ヨガ教室を運営していたところ、コロナ禍で顧客が減少したため店舗での営業を縮小して、新たにオンラインサービスを開始した場合など
一般的には「①新分野展開」が一番難易度は低いです。
自社が
・この補助金を使用できるか
・どのタイプで申請した方がいいか
・具体的に補助金の対象になる経費はどんなものがあるか 等
ご不明な点がございましたら、土田経営事務所までお問い合わせを頂ければと存じます。
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