東京都中小企業振興公社 令和4年度 展示会出展助成事業
経営


積極的にPR展開を図る東京都内の中小企業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成することにより、東京都内の中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与する制度です。

この記事の目次

助成内容

東京都内の中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経費の一部が助成されます。

助成限度額:150 万円
助 成 率:助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
助成対象経費:展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部に関して助成されます。


ポイント

自社で展示会出展をお考えの企業様には非常に使いやすい制度となっており、こちらの助成金は通年を通して募集を行っているため、申請期日に関しては特に気にせずに申請をすることが出来ます。(但し、出展自体に関しての申請期限がございますので出展が決定する少なくとも3か月前~6か月前には準備をしていないと申請自体が出来ないことが多いです)

対象となる展示会

自社商品の販路拡大を目的とした展示会又はオンライン展示会への出展を対象とします。
以下の要件をすべて満たす必要があります。

1,事業者との商談を開催主旨とする展示会であり、一般来場者を対象にするものではないこと。
2.特定の顧客を来場対象とする展示会ではないこと。
3.販売を可能としている展示会ではないこと。実売はもとより、それに類する契約行為等も販売とみなされます。
4.主催者発行の日本語による出展要項が公開され、公募されていること。
5.小間の社名板(パラペット等に掲示される展示会公式の社名看板)と当日会場図(オンライン展示会の場合はバナーと出展社一覧ページ)に申請者名が表示されること。
6.出展小間料を支払い済ではないこと。
これらの要件を全て満たしていれば申請することが可能です。
※他に一部要件あり


対象となる法人・個人等

①東京都内に登記があり、実質的に事業を行っており、都税等の滞納がないことを証明書提出により確認できるもの

ここが、ポイントなのですが、この助成金は東京都に本店が無くても支店の登記があれば申請することが可能です。つまり、他県に本店がある方であっても申請が可能です。


・本店 大阪府 支店登記がある東京営業所がある→申請OK
・本店 沖縄県 支店登記がある東京営業所がある→申請OK(本店の場所は問わない)
・本店 宮崎県 東京に営業所はあるが支店登記なし→申請不可×
・本店 熊本県 支店なし→申請不可×
という仕組みです。本店は全国が対象です。
当然ながら東京都に本店があれば対象になります。

残念ですが、現状は東京都以外にしか登記がない場合はこの手の展示会に関する助成金は申請時期が合致した場合のみしか使用できない(申請できる助成金自体が存在しない)のが現状です。



②資本金5,000万円以下及び従業員50人以下(一部は100人以下等)

③都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、令和3年度中小企業活力向上プロジェクトネクストの経営診断 又は 令和4年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの。

簡単に言うと“商工会議所へ行き、事前の経営診断を受けてください”ということです。


基本的に、こちらの経営診断は認められ経営診断書が発行されます。おおよそ、商工会議所等へ連絡してから診断書が発行されるまで1か月から2か月位かかるものと思ってください。

④次のいずれか1つ以上に該当するもの
ア 直近決算期の売上高が、1期前※と比較して減少していること。
イ 直近決算期で損失を計上していること。

⑤2期以上(各期12 か月)の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印又はメール詳細のある直近2期分(休眠・休業期間を含まないこと)の確定申告書一式(全ページ)の写しを提出できるもの

●法 人:引き続く2期分の法人税申告書
※(申請者単体の申告内容が確認できること)
●個人事業者:令和2年及び3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書

簡単に言うと“新しい法人や個人事業者の方は申請出来ませんが、2年以上の事業運営の実績があれば申請可能”ということです。


もしも、これらに該当する場合は上記の制度が使用出来ますので、是非お気軽に土田経営事務所までご相談ください。

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