行政書士が補助金申請をする理由
経営


この記事の目次

補助金とは

国・経済産業省・地方公共団体・公社等が、ある特定の目的を達成した企業に対して交付する資金のことです。
この「特定の目的」という部分が重要で、特定の目的が達成出来ない場合は原則として補助金が支給されることはありません。

例えば、補助金の要件の中に「コロナ禍で売上が減少した事業者が、新規の事業を行う場合に補助金を支給する」という内容があったとします。
この場合、売上が減少していない事業者は補助金を申請しても採択されません。
同様に新規の事業ではなく、既存の事業に補助金を使用する場合も要件を満たしていないので採択されることはないと考えます。

補助金の特徴として

・運営元は国や地方公共団体等の公的機関
・原則として返済不要
・採択決定後に支給される(一旦は立替払い)
・申請期間が短期(約2週間から3ヵ月)
・不定期に開始される
ということが挙げられます。

弊所は補助金申請専門の行政書士として、お客様に対して質の高いサービスをご提供致します。例えば、ご自身で補助金の申請をすることを考えてみてください。

【小規模事業者持続化補助金を自社で申請する場合】

ステップ1 公募案内の書類A4サイズ90ページを読んで理解する

ステップ2 加点項目について理解して採用できるものを事前準備する

ステップ3 理解した上でA4サイズ8枚分の計画書を作る


どれだけお時間がかかるか想像できますか?
これをご自身で申請するとなると、お時間的には早くても1週間はかかると思います。
そのため、複雑な補助金申請は申請の専門家に依頼をした方がスムーズに申請が出来ます。

行政書士とは

依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を申請者の代理人として作成することを業とする、行政書士法に基づく国家資格者です。また、行政書士には職務上、知り得たことを他者へ漏らさない守秘義務が課せられております。
(行政書士法 第一条の二・三及び第十二条より抜粋)

補助金申請を行政書士に依頼する理由

高い専門性と有資格者(士業)による安心感


有資格者ではない団体や会社等の場合、その保有する能力やノウハウは玉石混交と言えます。
申請実績やお客様へ対するサポートをしっかりとやられている団体や会社等がほとんどだとは思いますが、中には採択されるような能力が無いにもかかわらずお客様から依頼を受任する又はサポートや説明を十分にせず後々トラブルになる、ということも多々あるようです。

弊所の場合は公的機関への申請のプロである国家資格者の行政書士が計画書を作成し、申請の代行から補助金の交付までをしっかりとサポートさせて頂いております。

また、弊所の場合は経済産業省認定の経営革新等支援機関にも登録されております。これは経済産業省が一定以上の能力を保有する経営に関する専門家として認定する制度です。
このような資格と認定を受けている弊所だからこそ、ご提供できるサービスとなっております。

参考:経済産業省認定 経営革新等支援機関とは

専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等 (税理士、弁護士、行政書士などの士業者)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定する制度です。認定された機関は経営に関する助言・指導が出来るものとして経済産業省のホームページ等に登録されます。

以上の理由から、ご自身や有資格者ではない団体や会社へ依頼するよりも、行政書士へ補助金申請を依頼した方がスムーズに入金まで進むと思います。各種補助金申請をお考えの方は、是非弊所までご相談頂ければと存じます。

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