補助金制度に必須!事業計画書を作成しよう
経営


この記事の目次

事業計画とは

事業計画とは主に会社の経営について一定期間で数値や実施内容の目標を立て、スケジュール化することです。経営者だけではなく、従業員や利害関係者に説明するために書面に記載します。

会社にとっては、今後の経営方針や外部環境の変化に沿った戦略を実施していくことになるため、現状分析を行い、経営課題を明確にし、課題を解決するために何を、いつ実施していくかを記載、その結果としての目標とする経営数値を設定します。計画期間においては、結果としての経営数値、実施策の効果などを分析し、計画の見直しを行います。

このように事業計画は立案しただけではなく、計画数値と実際の結果としての数値の差異を、実施策、外部環境の状況なども含めて分析し、今後の計画の策定に活かすことがポイントです。
これを、PDCAを回すと言います。経営を計画し、計画に従い実施策を実行、結果として出た経営数値と実施策を再分析、分析結果を活かして計画の見直しを行うことは、経営を計画的に継続していくことにつながります。

現状分析の手法としては、SWOT分析、3C分析、PEST分析などがあります。それぞれの手法を用いると会社や顧客が置かれている状況、また今後の外部環境の変化などから対策を立てておいた方がよいことなどを検討することができます。

実施策についても、何を行うのにいくら必要、そしてその効果がどれだけ見込めるか(なぜ)、いつ、どのように実施するのが時期的や労働力的に妥当か、もしくは効果的かなどを検討し、実施する内容、時期などのスケジュール化を行います。
数値計画は上記の実施策を行う効果を見込んだ目標を設定する場合と、数値目標を設定し、達成するための実施策を検討してスケジュール化する場合があります。

事業計画策定の際の現状分析の手法

SWOT分析

会社の内部環境を「強み(Strength)」「弱み(Weakness)」、取り巻く外部環境を「機会(Opportunity)」「脅威(Threat)」のフレームワークに整理し分析する手法です。

ブレーンストーミング的に会社の内部資源や外部環境の変化を列挙した上で、フレームワークに整理してみることをおすすめします。強みと理解していたことが外部環境の状況を重ねると弱みと捉える方が適切であったり、逆に弱みと理解していたことが今後は強みとして活かせたりと、内部資源と外部環境を客観的に整理でき、今後の戦略を立案する有用な分析ツールとして活用できます。

クロスSWOT分析

SWOT分析でも解説した通り、会社の内部資源と外部環境の状況を「強み×機会」、「強み×脅威」、「弱み×機会」、「弱み×脅威」で分析し、今後の戦略を立案する手法です。

「強み×機会」は、企業や事業の成長を目指す、自社が力を入れている事業についての方向性を導き出す行動を考えます。
「強み×脅威」は会社にとって脅威となるものを退ける行動、場合によって脅威をOpportunity=機会と捉えることも考えます。
「弱み×機会」は弱みを補強する、弱みを強みに変える、弱みを最小限に抑えるなどの観点で分析します。弱みを強みに変化させる戦略が立案できる可能性も考えます。
「弱み×脅威」は自社の弱みの本質を正しく理解、把握し、脅威による被害拡大を防ぐ、弱みや脅威を最小限に食い止める行動を考えます。



PEST分析

「Politics(政治的要因)」、「Economy(経済的要因)」、「Society(社会的要因)」、「Technology(技術的要因)」のフレームワークで分析する手法です。SWOT分析の外部環境の分析要因として活用できます。

事業計画書を作成するメリット

計画的な経営が会社の業績に反映


事業計画を明確に文書で示すことにより、従業員の経営に関する参画意識が向上します。会社の方針や経営課題、実施策、数値計画を達成するため、全社が一丸となって取り組むことにより、業績アップにつながる可能性が高まります。

融資申し込みの際の判断材料となる


取引金融機関は会社の決算、実績を重視して融資の決定を行うことがほとんどです。しかしながら、業績が低迷していても、業績の改善策としての事業計画を考えている場合については、事業計画の妥当性、実現可能性、資金調達の必要性などを審査するケースもめずらしくありません。

補助金申請の際に活用できる


国や自治体が応募する補助金の申請の際には事業計画は必須になります。すでに計画書の中に組み込まれている予算を補助金として申請するケースはもちろんのこと、補助金で予算化できる設備や物品の購入、販路開拓の取組などは、事業計画の見直しを行った上で申請を行うことができます。また、事業計画を策定し書面にしている場合については、中小企業支援策の経営革新計画承認制度の承認を受けることにより、融資の特例枠が設定や国の補助金の加点制度があります。

円滑な資金調達や補助金申請を行いたい場合には、当事務所にご相談ください。
融資制度や補助金制度に詳しい当事務所が事業計画のアドバイスを行います。

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