令和5年度 文化芸術活動支援
経営


今回ご紹介させて頂く補助金は、―令和5年度文化芸術活動支援―独立行政法人 日本芸術文化振興会【令和5年度助成事業の募集 | 独立行政法人日本芸術文化振興会】 文化芸術系の補助金です。募集期間が短いのでお気を付けください。

この記事の目次

1.概要

■芸術文化振興基金
□文化芸術振興費補助金による助成

■芸術文化振興基金による助成
助成の対象となるのは、芸術の創造又は普及を図る活動、その他の文化振興 または 普及を図る活動。

■舞台芸術等の創造普及活動
・現代舞台芸術創造普及活動(音楽・舞踏・演劇)
・伝統芸能・大衆芸能の公開活動
・多分野共同等芸術創造活動

■美術の創造普及活動

■国内映画祭等の活動
・映画祭
・日本映画上映活動

■地域の文化振興等の活動
・地域文化施設公園・展示活動(文化会館公園・美術館等展示)
・アマチュア等の文化団体活動
・歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
・民俗文化財の保存活用活動
・伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
・文化芸術振興費補助金による助成

□文化芸術振興費補助金による助成
我が国の芸術団体の水準向上とより多くの国民に鑑賞機会の提供を図る優れた舞台芸術の創造活動、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や人材養成・普及啓発等の活動、優れた日本映画の製作活動に助成します。

□舞台芸術創造活動活性化事業
・音楽
・舞踏
・演劇
・伝統芸能
・大衆芸能

□国際芸術交流支援事業
・海外公演
・国際共同製作公演(海外公演・国内公演)
・国際フェスティバル

□劇場・音楽堂等機能強化推進事業
・劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業
・地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業
・共同製作支援事業
・劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

□映画製作への支援
・劇映画
・記録映画
・アニメーション映画

具体的にどのような活動が対象か

芸術文化振興基金による助成事業

1.舞台芸術・美術等の創造普及活動
(1)現代舞台芸術創造普及活動
○音楽分野・・・オーケストラ、オペラ、室内楽※、合唱※、*吹奏楽等の公演
(※*室内楽及び合唱については古楽も含む。)
○舞踊分野・・・バレエ、現代舞踊、舞踏、民族舞踊等の公演
○演劇分野・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
(2)伝統芸能・大衆芸能の公開活動
雅楽、声明、古典演劇(能楽、人形浄瑠璃、歌舞伎)、組踊、邦楽、邦舞、落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等
(3)美術の創造普及活動
美術(絵画、彫刻、インスタレーション、写真、映像、工芸、書等)や、デザイン、建築、メディア芸術(漫画、アニメーション、メディア・アート等)等展示
(4)多分野共同等芸術創造活動
○異なる分野の芸術団体等が共同して制作する活動
○特定の芸術分野に分類することが困難な活動

2.国内映画祭等の活動
(1)映画祭
全ての国民が芸術文化に親しめる環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、映像芸術の振興・普及に寄与することが期待される優れた国際的な映画祭や、映像芸術の振興・普及およびこれらを通じて地域の振興に寄与することが期待される優れた映画祭を支援します。
(2)日本映画上映活動
全ての国民が芸術文化に親しめる環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、映像芸術の振興・普及およびこれらを通じて地域の振興に寄与することが期待される特色ある日本映画の上映活動を支援します。

3.地域の文化振興等の活動
(1)地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)
地域の文化の振興を目的として行う、文化会館等の地域の文化施設の公演を支援します。
(2)地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示)
地域の文化の振興を目的として行う、美術館等の地域の文化施設の展示を支援します。
(3)アマチュア等の文化団体活動
アマチュア、青少年等の文化団体が行う文化の振興又は普及を図るための公演、展示その他の活動を支援します。
(4)歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
地域の文化の振興を目的として行う、伝統的建造物群、文化的景観等の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
(5)民俗文化財の保存活用活動
地域の文化の振興を目的として行う、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
(6)伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
文化の振興又は普及を図ることを目的として行う、伝統工芸技術・文化財保存技術の復元・伝承その他文化財を保存する活動を支援します。

文化芸術振興費補助金による助成事業

1.舞台芸術創造活動活性化事業
我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を支援します。

○音楽・・・・オーケストラ、オペラ、合唱※、吹奏楽、室内楽※等の公演
(※合唱、室内楽には古楽を含む。)
○舞踊・・・・バレエ、現代舞踊、舞踏、民族舞踊等の公演
○演劇・・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
○伝統芸能・・古典演劇(歌舞伎、人形浄瑠璃、能楽等)、邦楽、邦舞、雅楽、声明等
○大衆芸能・・落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等

2.国際芸術交流支援事業
我が国の芸術団体の水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施される舞台芸術の公演活動を支援します。

〇海外公演・・海外で開催されるフェスティバルへの参加等、我が国の芸術団体が行う舞台芸術の海外公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能・多分野共同等。
〇国際共同制作公演(海外公演・国内公演)・・我が国の芸術団体と外国の芸術団体とが、企画段階から共同して制作する舞台芸術の海外公演又は国内公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能。
〇国際フェスティバル・・我が国で開催される、国際的な舞台芸術のフェスティバルの公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能。

3.劇場・音楽堂等機能強化推進事業
我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的として、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援します。

(1)劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業
我が国を代表するトップレベルの劇場・音楽堂等が自らの強み・特色を活かし、我が国の実演芸術の水準向上、並びに地域コミュニティの創造及び再生をはじめとする様々な社会的課題の解決を目指す戦略的な事業計画(5年間)に対して支援します。
(2)地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業
地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、地域の特性・ニーズを踏まえ、地域の文化拠点としての機能を最大限発揮する取組(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業)に対して活動別に支援します。
(3)共同制作支援事業
実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業)に対して支援します。
(4)劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業
劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、あらゆる人々がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演(巡回公演に要する旅費及び運搬費)に対して支援します。

4.映画製作への支援
我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成します。日本国内で行われる、下記の活動区分に該当する日本映画の企画から完成までの製作活動で、原則として完成後1年以内に一般に広く公開されるものが対象となります。
(1)劇映画
(2)記録映画
(3)アニメーション映画

応募の方法

受付の開始は11月1日(火)午前10時を予定

申請は「助成金交付要望書受付システム」を使用して行います。

応募資格

「■舞台芸術創造活動活性化事業」は、法人格を有する団体のみが応募可能です。「□芸術文化振興基金助成事業」は、法人格を有する団体のほか、一定の要件を満たす法人格を有しない団体(任意団体)も応募することが可能です。なお、団体の種別によって、要件に違いがありますので、詳しくは、各募集案内をご確認ください。

応募期間

申請するジャンルにより少し異なります

■芸術文化振興基金による助成


舞台芸術等の創造普及活動
令和4年11月1日(火)~11月15日(火)

美術の創造普及活動
令和4年11月1日(火)~11月15日(火)

国内映画祭等の活動
第1回:令和4年11月1日(火)~11月15日(火)
第2回:令和5年5月15日(月)~令和5年5月26日(金)

地域の文化振興等の活動
令和4年11月1日(火)~11月15日(火)

□文化芸術振興費補助金による助成


舞台芸術創造活動活性化事業
令和4年11月1日(火)~11月15日(火)

国際芸術交流支援事業
令和4年11月1日(火)~11月15日(火)

劇場・音楽堂等機能強化推進事業
令和4年11月1日(火)~11月15日(火)

映画製作への支援
第1回:令和4年11月1日(火)~11月15日(火)
第2回:令和5年5月15日(月)~5月26日(金)

申請書類等

申請する種類でそれぞれ必要な書類が異なります。公式ホームページをご確認いただきご注意ください。


最後に

今回の補助金は説明や資料が多く、文字数的にも長文にならざるを得ませんでした。このことから、資料を読み込む難しさや、仕組みを理解するお時間がかなり掛かると思われますので、ご自分で申請を考えられるより補助金の専門家である神奈川県川崎市多摩区の補助金専門の 行政書士 土田経営事務所へご相談頂ければと思います。

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