事業再構築補助金の申請でご準備頂く書類
経営


事業再構築補助金の申請にあたり必要となる書類になります。こちらに記載しているもの以外にも必須ではありませんが、ご用意頂いた方が採択されやすくなる書類もございます。

この記事の目次

事業類型共通の提出書類

① 事業計画書
※ 最大15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内)
*土田経営事務所へご依頼を頂いた場合には、事業計画書の作成から申請の提出までを全て行政書士事務所である弊所が行いますので、ご安心頂ければと存じます。また弊所の場合は経済産業省認定の経営革新等支援機関にも登録されておりますので、後述で必要になる経営革新等支援機関の確認書も事業計画書の作成者である所長の土田高記(支援機関ID:107214001714)が発行させて頂きますのでワンストップで申請することが可能です。
但し、補助金額が3,000万円を超える申請の場合は金融機関による確認書発行が必要となりますので、補助金額3,000万円を超える申請をお考えの事業者様は事前にお取引先の金融機関様へ事前のご確認をお願い致します。(大手銀行を含む、ほとんどの金融機関では経営革新等支援機関となっている場合が多いと思います。)
※ Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください (様式自由)。
※ 申請時点では、見積書等の取得価格の妥当性を証明する書類の添付は必要ありませんが、補助対象経費に計上する経費に該当する添付書類が揃っていれば、採択後速やかに交付決定の手続きに移行することができますので、取得価格の妥当性を証明できる書類は、極力早急に揃えていただくことを推奨します。
*基本的に申請時点までにはご用意されていた方がよろしいと思います。
※ 15 ページ(補助金額 1,500 万円以下の場合は 10 ページ)を超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り指定ページ以内での作成をお願いいたします。
*このような記載内容がありますが、基本的に10ページまたは15ページを超えて作成しない方がよろしいと思います。
※コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した事業者である場合は、事業計画書において、コロナ以前から創業計画を有していたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していることを示していただく必要があります(例えば、2020年3月31日より前に策定した創業計画の提出、自社が属する業種の売上が減少していることを公的統計等を用いて示す等)。

② 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
※ 事業計画書の策定における認定経営革新等支援機関等の関与を確認するものです。必要事項が記載された電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください。
※ 補助金額3,000万円を超える事業計画書は金融機関及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と共同で作成する必要がありますので、それぞれに確認書を記載して添付してください。なお、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合は、「金融機関による確認書」の提出は省略することができます。補助金額3,000万円を超える事業者は「金融機関による確認書」を提出する必要があります。

③ コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 ・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前 (2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることを示す書類
※【売上高等減少要件】を付加価値額の減少により満たす場合、添付不要です。
※グリーン成長枠、緊急対策枠に申請される場合の提出は任意です。提出された場合、グリーン成長枠、緊急対策枠で不採択となった際に通常枠で再審査されます。提出がなかった場合には、通常枠での再審査は行い ませんのでご注意ください。
※ 事業や店舗ごとではなく、企業単位で事業や店舗を合算した売上が減少している必要があります。
※主たる事業の他に副業等で得た売上についても合算して算出してください。
※売上高の概念がない事業については、事業収入に該当する金額をご確認ください。
※詳細は別添 1「売上高減少等に係る証明について」を参照してください。

④ コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類 ・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していることを示す書類
※【売上高等減少要件】を売上高の減少により満たす場合、添付不要です.
※グリーン成長枠、緊急対策枠に申請される場合の提出は任意です。提出された場合、グリーン成長枠、緊急対策枠で不採択となった際に通常枠で再審査されます。提出がなかった場合には、通常枠での再審査は行いませんのでご注意ください。
※事業や店舗ごとではなく、企業単位で事業や店舗を合算した付加価値額が減少している必要があります。
※主たる事業の他に副業等で発生した付加価値額についても合算して算出してください。
※詳細は別添1「売上高減少等に係る証明について」を参照してください。
*付加価値額にて申請をする場合は該当期間の月次試算表をご用意ください。こちらの書類をご用意頂けない場合は申請要件の確認をすることが難しいです。なお、付加価値額につきましては各社の勘定科目ごとに算定する項目が変わってきますので注意が必要です。

⑤ 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原 価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
※ 2年分の提出ができない場合は、1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)を添付してください。
※ 2年分の提出ができない場合は、1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)を添付してください。
※ 決算書の添付ができない中小企業等は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付してください。
※ 製造原価報告書及び販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付してください。
※ 事業再構築の分類のうち、「新分野展開」や「業態転換」における「新事業売上高 10%要件」について、「売上高が 10 億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が 3 億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%(又は総付加価値額の15%)以上であること」を満たすことをもって申請を行う場合には、2021年11月以前の直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類を追加で提出してください(決算書において分かる場合には追加での提出は不要です)。

⑥ ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
※「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、添付してください。
*弊所にご依頼を頂いた場合は、ミラサポplusでの情報作成も書類作成に含んで対応させて頂きますので、どうぞご安心ください。

(参考)
「G ビズ ID」のメールアドレスを変更したい
G ビズ ID エントリーから G ビズ ID プライムを取得した場合
「事業再構築補助金」を申請したい方向け「ミラサポ plus の操作マニュアル」
*弊所にご依頼を頂いた場合にはGビズIDプライムの申請に関しても弊所で対応させて頂きます。ご依頼をされた事業様におかれましては、必要書類のみ取得して頂きGビズIDの事務局へご郵送だけして頂ければ大丈夫です。

⑦ 従業員数を示す書類 ・労働基準法に基づく労働者名簿の写し
※最低賃金枠に申請する場合には、申請時点のものに加え、最低賃金要件の対象となる3か月分の労働者名簿 についても提出することが必要です。ただし、変更がない場合には、申請時点のもののみでかまいません。

⑧建物の新築が必要であることを説明する書類(建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合)・新築の必要性に関する説明書(事業者名)

大規模賃金引上枠の追加提出書類

⑨賃金引上げ計画の表明書
※ 申請時点の直近月の事業場内最低賃金が明記され、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げる計画を従業員等に表明していることがわかる書面を提出してください。
※ 併せて、直近の事業場内最低賃金で雇用している従業員全てが分かる賃金台帳(又はそれに相当する書類)を提出してください。対象月については、賃上げ表明書と同じ月であることを確認してください。

回復・再生応援枠の追加提出書類

⑩2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が、対 2020 年又は 2019 年同月比で 30%以上減 少していること(又は、2021 年 10 月以降のいずれかの月の付加価値額が、対 2020 年又は2019 年同月比で 45%以上減少していること)を示す書類
※以下⑪の書類との選択制。

⑪中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定中」の者又は再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者に該当することを証明する書類
※上記⑩の書類との選択制。

最低賃金枠の追加提出書類

⑫事業場内最低賃金を示す書類 ・最低賃金確認書(事業者名)
※ 併せて、最低賃金要件の対象となる3か月分、最低賃金+30円以内の従業員全てがわかる賃金台帳(又はそれに相当する書類)を提出してください。

グリーン成長枠の追加提出書類

⑬研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書
※ 所定の様式(研究開発・技術開発計画書、又は人材育成計画書)で作成してください。
※ 2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成を行うことについて明確に記載してください。
※ 「表2:審査項目」における「(5)グリーン成長点」については、本計画書に基づき評価されます。

緊急対策枠の追加提出書類

⑭足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の売上 高と比較して10%以上減少している(又は、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計付加価値額が2019年~2021年の同3か月の付加価値額と比較して15%以上減少している)ことを示す書類

⑮原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることを示す書類 ・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書 (事業者名)

加点関係の追加提出書類

⑯審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等

・加点①: 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること(又は、2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が、対 2020年又は2019年同月比で45%以上減少していること)を示す書類
※⑩の書類をもって回復・再生応援枠に応募申請する事業者は、追加提出は不要です。

・加点②: 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受けており、応 募申請時において以下のいずれかに該当することを証明する書類 (1) 再生計画等を「策定中」の者 (2) 再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者
※⑪の書類をもって回復・再生応援枠に応募申請する事業者は、追加提出は不要です。

・加点③: 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響(※)により、2022年1月 以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019年~2021年同月と比較 して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していることを示す書類
※原油・小麦等の価格高騰により仕入れに係る経費が増加した場合、ロシアの禁輸制裁の影響でロシアへの輸出量が落ち込んだ場合等 ・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書(事業者名)
※緊急対策枠に応募申請する事業者は、追加提出は不要です。
*加点項目に関する書類に関しては、まだ決算を迎えていない場合もあるかと思いますので、その場合は売上表や月次試算表をご用意ください。

このように、申請にあたっては必要な書類が多く事前準備に時間が多くかかることが予想されますので、なるべくお早めにご準備を頂ければと思います。事業再構築補助金の申請をお考えの事業様におかれましては、是非一度「 行政書士 土田経営事務所」までご相談下さい。

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