ものづくり補助金が採択されるポイント
経営


ものづくり補助金が採択されるポイントとしては以下の項目があります。
ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名称です。まず、名称にも記載がありますように業務の生産性の向上が見込めないものは申請をしても採択されることは難しいです。

次に、基本的にこちらの要件を備えて申請することが重要となります。また減点項目に該当しないことも重要です。補助金を使用して機械設備の導入や専用のシステム構築をお考えの事業者様で「ものづくり補助金」の申請にご興味がある方は、土田経営事務所までお気軽にお問い合わせください。

この記事の目次

1.補助対象事業としての適格性

「4.補助対象事業の要件」を満たすか。3~5年計画で「付加価値額」年率平均3%以上の 増加等を達成する取組みであるか。
*補助対象事業の要件に関しては【基本要件】 以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

○回復型賃上げ・雇用拡大枠については、基本要件に加えて、①前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること、②常時使用する従業員がいること及び③補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。
その他各申請の類型により要件が追加等されますが、記事の文字数の都合上、割愛させて頂きます。

このような要件を満たす事業計画の作成については、経営革新等支援機関と相談の上で策定することが望ましいです。土田経営事務所は経済産業省認定の経営革新等支援機関となっておりますのでご安心頂ければと思います。

2.技術面

① 新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか(グローバル展開型では、地域内での革新性だけではなく、国際競争力を有しているか)。
*このようなガイドライン及び指針が発表されておりますので、申請の際は御社の取組がどこにあたるか又はどのような事例に類似するかというのをご確認下さい。指針につきましては技術毎に分かれて記載されております。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

3.事業化面

①補助事業実施のための社内外の体制(人材、事務処理能力、専門的知見等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか(グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画が明記されているか)。
*これは言い換えれば、無理な事業計画を策定していないかということになります。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか(グローバル展開型では、事前の十分な市場調査分析を 行っているか)。
*これは他社の分析や市場ニーズ等を考慮した事業計画になっているかということになります。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの 遂行方法及びスケジュールが妥当か。
*こちらも無理なスケジュールを組まずに事業計画を作成することが重要です。ものづくり補助金の補助事業実施期間は交付決定日から10ヶ月以内又は令和5年12月20日まで(第13次締切の場合)のいずれか早い日となりますのでご注意ください。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、そ の実現性等)が高いか。

4.政策面

①地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波 及効果を及ぼすことにより地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する 事業となることが期待できるか(グローバル展開型では、事業の成果・波及効果が国内に 環流することが見込まれるか)。
②ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
③先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社 会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイ ノベーションを牽引し得るか。
④ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。
*このような新型コロナ感染症対策という部分も重要になります。

5.加点項目

① 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
② 政策加点:
②-1:「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
※会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)又は代表取締役の就任日が公募開始日より5年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。
なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点は ありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。

②-2:「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
※ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。(応募締切日時点)
②-3:再生事業者(本事業における再生事業者とは、中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け(注1)、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
(1) 再生計画等を「策定中」の者(注2)
(2) 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(令和元年10月25日以降)に再生計画等が成立等した者

(注1)以下に掲げる計画に関する支援を受けている者(同計画に基づき事業譲渡を受ける(又は受けた)者を含む)。
1. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)が策定を支援した再生計画
2. 独立行政法人 中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
4. 株式会社整理回収機構 が策定を支援した再生計画
5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
6. 中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小企業版私的整理手続)に基づいて策定した再生計画
7. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者
(事業再生ADR事業者)が策定を支援した事業再生計画
8. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画
9. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 が同 機構法第 19条の規定による支援決定を行った事業再生計画
10. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第 25条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
11. 特定調停法に基づく調停における調書(同法第 17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第 20条に規定する決定において特定された再生計画
(注2)(注1)のうち、1.から7.のみが対象。

また、1.から7.における「策定中」の定義は以下のとおり。
1.から3.「再生計画策定支援(第二次対応)決定」以後
4.企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後
5. 同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後
6.同手続きに基づく「一時停止の要請」以後
7.事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後
②-4:「デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況」(デジタル枠のみ)
※ 「様式3」を用いて、デジタル技術等の活用の方向性の公表状況や体制の提示等の取組状況を記載してください。
③ 災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」*このような計画の認定も採択されるためには重要な要素になってきます。
④ 賃上げ加点等:
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を 提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して従業員数の規模に応じた加点を行います。
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
※最大6項目の加点が可能。デジタル枠に限り、最大 7 項目の加点が可能。
※加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

6.減点項目

①応募締切日から過去3年間に、類似の補助金*の交付決定を1回受けている場合(過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。)
*平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、令和元年度補正・令和2年度補 正・令和3年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
② 回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで 申請要件を満たしている場合

という点が審査対象となっております。重ねてとなりますが、補助金を使用して機械設備の導入や専用のシステム構築をお考えの事業者様で「ものづくり補助金」の申請にご興味がある方は、 土田経営事務所までお気軽にお問い合わせください。

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