法人経営に活かす!損益計算書から損益分岐点を分析するには?
経営

損益計算書は、一定期間の企業の利益を示す重要な書類です。損益計算書の作成は決算において法人税の確定のために必要ですが、その提出義務のためだけに作成するのは勿体の無い、様々な内容を把握することが出来る書類です。
今回は経営判断の指標のひとつとなる、損益分岐点を損益計算書から分析する方法をご紹介致します。

この記事の目次

1.損益分岐点とは

損益分岐点とは、損益が0円となり、利益や損失が生じずに経営を続けることの出来る時点をいいます。
法人は、売上から費用を差し引いた額がプラスあれば利益が、マイナスであれば損失が生じます。このことから、費用を分析することで、損益が0円になるために必要な売上高を算出することで、損益分岐点が分かります。

損益分岐点の売上高を維持出来る状況であれば、そのままの経営方針で経営を続けられ、損益分岐点を上回る売上高が見込まれる場合であれば、経営を維持する以上に事業を拡大するための経営方針を加えることが出来、損益分岐点を下回る売上高が見込まれる場合であれば、経営を維持することが難しくなるため経営方針を見直す必要がある、というような判断をすることが出来ます。

2.法人の費用の分析

損益分岐点を把握するにあたり、費用の分析が必要です。法人の費用は大きく2つに分けることが出来ます。

それは固定費と変動費です。



固定費とは、売上の増減に関わらず、経営上固定的に必要となる費用のことです。事務所の家賃、水道光熱費、減価償却費等が該当をします。

変動費とは、売上の増減によって変動をする費用のことです。材料費、販売費等が該当をします。

3.損益分岐点の売上高の計算

1.限界利益率

損益分岐点を把握するにあたり、さらに限界利益率を知ることが必要です。限界利益率とは、限界利益を売上高で除して100を乗じたものです。限界利益とは、売上高から変動費をさし引いたものです。

2.損益分岐点の売上高

費用の分析を行い、限界利益率を算出した後、損益分岐点の売上高を算出することが出来ます。損益分岐点の売上高とは、固定費を限界利益率で除したものになります。

例として、商品販売の売上が20万円、商品販売のための仕入高として変動費が12万円、店舗の家賃として固定費が5万円だった場合についてご紹介致します。

この場合の限界利益は、20万円から12万円を差し引いた8万円です。そして限界利益率は8万円を20万円で除し100を乗じた40%となります。よって、損益分岐点の売上高は、固定費の5万円を40%で除した12.5万円となります。

Q この12.5万円の売上高が、損益0円となる時点なのか確認をしましょう。この例では20万円の売上に対して仕入が12万円であるため、原価率は60%となります。12.5万円の売上高が生じる場合には、12.5万円に60%を乗じた7.5万円の仕入が必要となります。

しかし、生ずる費用は仕入の7.5万円だけではありません。売上の金額に関わらず必要となる家賃が5万円あります。12.5万円の売上高を生じさせるためには、7.5万円の仕入と、家賃5万円の支払い、合計額12.5万円の費用が必要となります。
売上高が12.5万円の時点の費用は12.5万円、つまり利益は0円、損益分岐点の売上高は12.5万円で合っている、と考えることが出来ます。

4.まとめ

このように損益分岐点の売上高を求めることは、売上目標を何円にするか、その売上目標を達成するためにどのような事業展開が必要か、といった経営判断を行うことに、非常に役に立ちます。
損益分岐点の算出のみならず、このような数値化をした指標を用いることで、感覚的な判断ではなく、より現実的な良い経営判断が下せるようになります。

損益分岐点等、損益計算書の活用方法について、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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