ものづくり補助金の申請でご準備頂く書類
経営


ものづくり補助金の申請にあたり必要となる書類になります。こちらに記載しているもの以外にも必須ではありませんが、ご用意頂いた方が採択されやすくなる書類もございます。
補助金を使用して機械設備の導入や専用のシステム構築をお考えの事業者様で「ものづくり補助金」の申請にご興味がある方は、土田経営事務所までお気軽にお問い合わせください。

この記事の目次

(1)事業計画書(計10ページ以内での作成にご協力ください)

*10ページを超えて作成しない方がよろしいかと思います。

その1:補助事業の具体的取組内容
その2:将来の展望
その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠


※Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申 請システムの所定の場所に添付してください(様式自由)。
※申請の際、見積書等の「入手価格の妥当性を証明できる書類」の提出は不要ですが、見積書等の補助対象経費に計上する経費に該当する添付書類が揃っていれば、採択後速やかに交付決定の手続きに移行することができますので、入手価格の妥当性を証明できる書類は、極力お早めに揃えていただくことを推奨します。*基本的に申請時点までにはご用意されていた方がよろしいと思います。

(2)賃金引上げ計画の誓約書【様式1】

※【様式1】を用いて、申請時点の直近月の事業場内最低賃金及び直近決算における給与支給総額が明記され、これを引き上げる旨の誓 約を提出してください。賃金引上げ幅の大きい事業者は、本資料を元に加点措置を講じます。

(3)決算書等(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、 個別注記表)

※1設立2年に満たない中小企業者等(1年以上2年未満)は、1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動 計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)を添付してください。
※2 設立まもなく決算書の添付ができない中小企業者等は、事業計画書及び収支予算書を添付してください。
※3 個人事業主の場合は確定申告書等を添付してください。 ※4 製造原価報告書及び販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付してください。

(4)従業員数の確認資料

法人の場合:法人事業概況説明書の写し
個人事業主の場合:所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写し)

(5)労働者名簿 (応募申請時の従業員数が21名以上で、上記(4)従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ)

※ 様式の定めはありませんが、「事業者名」「従業員数」「従業員氏名」「生年月日(西暦)」「雇入れ年月日(西暦)」「従事する業務の種類」の記載があるものを作成してください。

(6)応募申請時において再生事業者であることを証明する書類(再生事業者のみ)

※ 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定中」の者又は再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者に該当することを証明する書類

(7)課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)

※課税所得の状況を証明する書類として、前年度の確定申告書等を添付してください。
※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載の あるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付は不要とします。e-TAX で申告していない場合、所轄税務署の収受日付印が 押印(受付日時の印字)されていることが必要です。
※所轄税務署の収受日付印又は「受信通知(メール詳細)」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(総所得金額の記載のみで可)を提出することで代替することができます。

(8)炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式2】(グリーン枠のみ)

※【様式2】を用いて、3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加させる具体的な計画内容と、これまでに自社で実施した温室効果ガス排出削減の取組内容の有無やその効果等を、詳細に記載し、添付してください。

(9)海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)

・①類型(海外直接投資) 海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
・②類型(海外市場開拓) 具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書
・③類型(インバウンド市場開拓) 具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書
・④類型(海外事業者との共同事業)共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)
※1 (1)の事業の具体的な内容等とは別に、Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください(様式自由、ページ数の制限なし)。
※2 ④類型の各契約書を除き、提出資料は日本語で作成されたもの、もしくは日本語訳をお付けいただいたものに限ります。
※3 申請類型以外の類型に関する資料についても、添付のあったものについては、審査の対象といたします。

(10)審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

・成長性加点:経営革新計画承認書 (当該計画の写しを含む)
・政策加点 :開業届*又は履歴事項全部証明書 (創業・第二創業の場合) *所轄税務署の収受印もしくは電子申請の受付刻印のある「個人事業の開業・廃業等届出書」を指します。:デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況【様式3】(デジタル枠に申請する場合)
・災害等加点:事業継続力強化計画認定書(当該計画の写しを含む)
・賃上げ加点: 特定適用事業所該当通知書(被用者保険の 適用拡大の場合)
※経営革新計画及び事業継続力強化計画については、応募締切日時点で認定(承認)を受けた計画期間が終了していない場合のみ加点対象となります。 *特にものづくり補助金が採択されるためには、加点項目をいかに取った上で申請することが重要となります。

このように、申請にあたっては必要な書類が多く事前準備に時間が多くかかることが予想されますので、なるべくお早めにご準備を頂ければと思います。
補助金を使用して機械設備の導入や専用のシステム構築をお考えの事業者様で「ものづくり補助金」の申請にご興味がある方は、土田経営事務所までお気軽にお問い合わせください。

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