貸借対照表を読み解く!経営者が知るべき財務分析
経営


財務諸表のひとつである、貸借対照表は、一定時点の財政状態を表したものであり、資金調達とその運用を表しています。 今回は、経営者が知るべき基本的な貸借対照表の見方と、財務分析についてご紹介致します。

この記事の目次

1.貸借対照表の記載内容

貸借対照表は、その表の左側に資産の部、左側に負債の部、純資産の部が記載され、資産の部の合計額が、負債の部と純資産の部の合計額と一致します。 資産の部には、会社が保有する財産が記載され、現預金や売掛金、商品、建物等が該当をします。

負債の部と純資産の部には、会社が所有する財産の調達方法が記載され、そのうち負債の部は現預金や建物の調達方法としての借入金や、商品の調達方法としての買掛金等が該当をします。純資産の部は、現預金の調達方法としての株主が出資した資本金や、その時点での会社の利益の累積である繰越利益剰余金等が該当をします。 貸借対照表の左側がプラスの資産、右上側がマイナスの資産、右下側がその差額、というのが基本的な見方であり、まずは左側に該当をする資産の部の合計が、右上側に該当する負債の部の合計額を上回っている状態が、健全な財務状況であるといえます。

2.貸借対照表からの分析

貸借対照表を利用した、主な分析方法をご紹介致します。これらの分析結果は、適切な経営判断に役立ちます。

1.総資本回転率

総資本回転率=売上高÷総資本(負債の部+純資産の部)


総資本回転率は、同期間の売上を生じさせるにあたり、同期間の資本が何回転しているか、ということを求めることで、資本が効果的に使われているかの収益性を表します。 例えば、販売業であれば商品を仕入、その商品が販売されることで売上が計上され、売上によって得たお金で再度商品を仕入、また販売が行われます。このサイクルが続くことで事業活動が維持され、このサイクル1回を1回転とします。

総資本回転率は高い程良いとされ、1以下になると経営判断として注意が必要とされます。例えば販売業であれば商品を仕入れたものの、それが販売されておらず在庫を抱えてしまっている状況等が想定されます。

2.総資本経常利益率

総資本経常利益率=経常利益÷総資本(負債の部+純資産の部)×100


総資本経常利益率は、同期間の経常利益を生じさせるにあたり、同期間の資本がどの程度投下されているか、ということを求めることで、資本が効果的に使われているかの収益性を表します。 総資本経常利益率は高い程良いとされ、経済産業省が発表をした2021年に調査がされた2020年度の平均総資本経常利益率は5.0%です。総資本経常利益率が低い場合には。資本が効果的に経常利益に使われていないため、利益を増加させるための売上増加や経費削減が必要となる状況等が想定されます。

3.流動比率

流動比率=流動資産÷流動負債×100


流動比率は、負債の部のうちの流動負債に対する、資産の部のうちの流動資産の割合を求めることで、短期的な支払い能力の安全性を表します。
総資本回転率は高い程良いとされ、100%以下になると経営判断として注意が必要とされます。その場合は流動負債が流動資産を上回っているため、短期的な債務超過にあり、早急に債務の返金をする必要がある場合には、固定資産である建物等の売却が必要となる状況等が想定されます。

4.当座比率

当座比率=当座資産(現預金、売掛金、有価証券等)÷流動負債×100


当座比率は、負債の部のうちの流動負債に対する、資産の部のうちの当座資産の割合を求めることで、短期的な支払い能力を換金性の高さで表します。
当座比率は高い程良いとされ、80%以下になると経営判断として注意が必要とされます。流動比率が高いが当座比率が低い場合には、当座資産に含まれない商品や原材料等、直ぐにそれを売却し換金をすることが難しいものが多い場合があり、債務の返金にあたり支払い能力はあるものの、換金性が低く支払に時間を要する状況等が想定されます。

5.固定比率

固定比率=固定資産÷自己資本×100


固定比率は、純資産の部のうちの自己資本に対する、資産の部のうちの固定資産の割合を求めることで、設備投資の割合、つまり長期の財務の安全性を表します。
固定比率は低い程良いとされ、200%以上になると経営判断として注意が必要とされます。固定資産は利益を生み出すことに貢献するまでに時間を要します。自己資本のうち固定資産に投下をした割合が高いと、設備投資が過剰である状況等が想定されます。

6.固定資産回転率

固定資産回転率=売上高÷固定資産


固定資産回転率は、売上に対する資産の部のうちの固定資産の割合を求めることで、設備投資の適正度を表します。
固定資産回転率は高い程良いとされ、低い場合には、売上に対する設備投資が過剰であり、売上高を上げるための経営努力が必要であることや、売上規模に見合わない社用家屋や車を保有しているため見直すことが必要である状況等が想定されます。

7.固定資産長期適合率

固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)×100


固定長期適合率は、純資産の部のうちの自己資本と、負債の部のうちの固定負債の合算に対する資産の部のうちの固定資産の割合を求めることで、長期の借入等に対する安全性を表します。 固定長期適合率は低い程良いとされ、120%以上になると経営判断として注意が必要とされます。固定長期適合率が高い場合には、収益を生み出す固定資産が安定した資金の投下によるものではないため、財政状況に見合わない社用家屋や車、遊休資産を保有していないかを見直すことが必要である状況等が想定されます。

8.自己資本比率

自己資本比率=自己資本÷総資本(負債の部+純資産の部)×100


自己資本比率は、総資本に対する純資産の部のうちの自己資本の割合を求めることで、財務の長期の安定性を表します。
自己資本比率は高い程良いとされ、経済産業省が発表をした2021年に調査がされた2020年度の平均自己資本比率は、製造業は50.5%、小売業は43.2%、卸売業は40.2%です。自己資本比率が低い場合には、経営が不安定であるため、負債である借入金を圧縮する、資金を投下し自己資本を増やす必要がある状況等が想定されます。

9.売上債権回収率

売上債権回収率=売上高÷(売掛金+受取手形)


売上債権回収率は、売上高に対する資産の部のうちの売掛金と受取手形である売上債権の割合を求めることで、経営の効率性を表します。
売上債権回収率は高い程良いとされ、回収率が1である場合には、売上高と売上債権が同額であることから、全く回収が行われていないことになります。売上債権回収率が低い場合には、掛売上ばかりではなく現金売上を増やすことや、売掛金や受取手形の現金化サイクルを早める必要がある状況等が想定されます。

3.まとめ

貸借対照表を利用した9つの分析方法についてご紹介致しました。ご紹介をした手法のどれか1つで財政や経営の状況が把握しきることが出来るというものではなく、上記の他の手法やご紹介をしていないその他の手法と併せて、様々な情報を得ることで、正しい現実的な財政や経営の状況を把握することが出来ます。

正しい現実的な状況を把握することが、適切な経営判断をするためには非常に重要です。貸借対照表をはじめとする、財務諸表の活かし方についてご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

参考:経済産業省HP

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