自治体との連携による地方創生事業の始め方
経営

この記事の目次

①自治体との連携事業とは

官民連携(PPP)とは、Public Private Partnershipの略で、行政(Public)が行う各種行政サービスを、行政と民間( Private )が連携( Partnership )し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念のことを言います。
この官民連携による「地域活性化」「地方創生」に取組む自治体・企業は増加傾向にあります。

官民連携が活発化してきた背景

●国の推進施策
民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る官民連携手法の推進を通じて、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長実現を推進している。

●民間の資金とノウハウの活用
財政がひっ迫し、民間の資金とノウハウを渇望している地方自治体が増えている。
地域の衰退・過疎化に危機感を持ち、魅力ある地域づくりのため、民間活力に活路を求める地方自治体が増えている。

●社会益と企業益の相乗発展
社会益と企業益の相乗発展を目指す企業が増えている。
表面的なCSRを超え、本業において公共領域への進出を図る企業が増えている。

②官民連携による自治体・企業のメリット

官民連携を行うことで、自治体・企業の両者にメリットがございます。企業側にとっては、企業益としての収益効果のみならず、社会益に繋がる官民連携事業に取組む事で、収益以外の様々な効果を得ることが可能となります。

官民連携による自治体メリット

●住民満足度の向上
自治体が保有していないノウハウやサービスを活用することで行政サービスのスピードアップが見込める。

●財政運営の効率化
職員が直接実施する場合のトータルコストより、企業の保有するサービスを活用した方が事業成果を得られやすい。

●行政経営の効率化
職員が取り組むべき業務・事務(政策立案、公権力の行使、 許認可等)に人的資源を集中させることで、行政課題に対しきめ細かな対応が可能となる。

●地域経済の活性化
行政サービスの担い手が民間事業者になることによる民間の雇用創出と、PPPの導入を起因とした民間事業者の創意工夫による新たな産業の創出が見込める。

官民連携による企業メリット

●収益効果
自治体へのサービス提供による収益(公募・入札)
地域住民や企業に対するサービス提供による収益(企業・住民向けサービス提供)
新サービスの開発や自治体との共同事業による収益(サービス開発・マーケティング)

●収益以外の効果
継続的なCSR活動による顧客や仕入先からの信頼獲得
社会貢献につながる仕事に寄与することで従業員の満足度向上
社会貢献に取組む姿勢による消費者の信頼や社会的信用の維持・向上

③自治体との連携による地方創生事業を行う際の「3つのポイント」

自治体との連携による地方創生事業を成功させるためには、自治体に提案する前の事前準備が重要です。自治体内部の仕組みや自治体が抱えている課題をしっかりと理解し、地域課題解決につながる提案書の作成がポイントとなります。

自治体内部の仕組みを理解する


自治体は民間企業と商習慣が全く違います。「自治体規模による組織構造の違い」「自治体内部のスケジュール」「自治体予算の考え方」など、自治体との連携による事業を行うためには、まずは自治体内部の仕組みをしっかり理解する事が重要です。

自治体が抱えている課題を理解する


⾃治体と⺠間企業が連携して行う「官民連携事業」を進める上で、自治体は大きく3つの課題を抱えています。さらに、地域・部署固有の課題もしっかりヒヤリングを行い、課題の本質を理解する必要がございます。

自治体が抱えている「人」に関する課題

●人員の不足
人員削減によって、職員は日々対応しないといけない業務に追われており、新たな課題解決のための時間や心的余裕を確保することができない状況にあります。

●専門性の不足
平均3年で部署の配置換えが行われる職員にとって、一つの課題に特化して専門性を身につけるのは容易なことではありません。

自治体が抱えている「情報」に関する課題

●民間企業と情報を共有する場の不足
自治体は⺠間企業と課題を共有する場が少なく、自治体の取り組み意欲や優先度等を理解した上で企業から提案をもらえる機会がごくわずかとなっています。

●少ない課題解決案からの選択
地方都市は特に物理的な距離に起因する情報格差が大きく、限られた予算と時間の中で、数少ない選択肢の中から課題解決の方法を選ばざるを得ない状況です。

自治体が抱えている「財源」に関する課題

●財政の逼迫
人口の高齢化に伴う医療費の増加など、自治体の財政は逼迫しています。このような中で、新規課題に対しての取組みに及び腰になっている現状が見受けられます。

●予算問題
内閣府や各省庁は自治体の既存・新規課題に対して予算取りをしていますが、「人」や「情報」の課題がネックとなり、自治体はその予算を事業化できず、適切に消化できていません。

地域課題解決につながる提案書の作成


自治体の役割は、地域住民に対する地域サービスの提供です。民間企業に対する提案とは違い、地域住民の満足度向上(地域課題解決)につながる提案が必要となります。まずは各自治体が抱えている地域の課題要望をしっかりヒヤリングを行い、その上で地域課題解決につながる提案書の作成を行いましょう。

まとめ

自治体と連携した地方創生事業に取り組みたい企業の方は、当社(地方創生テクノロジーラボ)までご相談ください。自治体との事業実施に必要な知識習得や体制構築、自治体向け提案資料の作成から自治体とのマッチング支援まで、御社に合った対応を専門家目線でご提案いたします!


※お問合わせ先:地方創生テクノロジーラボ

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