ハローワーク求人の際には要確認 ! ブラック企業認定を受けないためのポイントチェック
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ハローワーク求人にまつわるトラブル事例が公表されました


新規採用に伴い、ハローワーク経由での人材募集を検討中、もしくは今現在求人を出しているという会社は、SHARES会員企業の中にも少なくないのではないでしょうか ?

ハローワークで求人を申し込むメリットについては、すでに以前の記事でご紹介した通り、様々な要素を挙げることができます。

参照 : SHARES LAB『2017年卒生 就活解禁!企業における「ハローワーク求人」活用の3大メリットを知る』

しかしながら、企業からの求人申込数が増える一方で、求職者側から寄せられるハローワーク求人絡みのトラブル報告が後を絶えないことも事実です。

このたび、ハローワークの求人票と実際の労働条件との相違に係る申出件数とその内容が、厚生労働省より公開されました。ハローワーク経由での求人から生じがちな紛争を正しく把握し、御社が意図せず“ブラック企業”として認識されることのないようにしましょう。


ハローワーク求人のトラブル、2本柱は「賃金」「就業時間」


厚生労働省より公表された平成28年度版資料によると、ハローワークの求人票と実際の労働条件との相違について申出があった件数は、全国で9,299件とのこと。具体的にどのような内容の申出が行われたかについては、下記の通り報告されています。

・ 賃金に関すること 2,636 件(28%)
・ 就業時間に関すること 1,921 件(21%)
・ 職種・仕事の内容に関すること 1,311 件(14%)
・ 選考方法・応募書類に関すること 1,065 件(11%)
・ 休日に関すること 936 件(10%)
・ 雇用形態に関すること 729 件(8%)
・ 社会保険・労働保険に関すること 646 件(7%)


参照 : 厚生労働省「平成 28 年度 ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」

申し出件数の上位を占める「賃金」「就業時間」といえば、労働者の生活に直接的に関わる要素ですから、求人内容と実態に相違があるのはもってのほかですね。企業側は、今一度求人票に正しい内容が記載されているかどうかを確認しましょう。数年前に作成した求人内容をそのまま使い回している、ということのないよう、ご注意ください。

ハローワークでは、求職者からの相談窓口を増設し、対応を強化しています。

参照 : 厚生労働省「ハローワークにおける求人票と実際の労働条件の相違への対応」

参照 : 厚生労働省「『ハローワーク求人ホットライン』の受付曜日を拡大します」


違法企業は、ハローワーク求人が出せなくなりました


既にご存じの方も多いかもしれませんが、ハローワークでは、平成28年3月1日より、一定の労働関係法令違反があった事業所からの新卒求人を一定期間受け付けないこととなっています。

参照 : 厚生労働省「労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません ! 」

現状、このような厳しい措置は「新卒求人」に限定されていますが、今後は既卒者を対象とした求人にも拡大されていくことでしょう。また、ハローワーク以外の求人媒体においてもこれに準じた取り組みが求められていることを鑑みれば、今、国が主体となってブラック企業根絶に乗り出し始めていることは明らかです。


まとめ


全国的に引き上げが続く最低賃金に、少子高齢化を背景にますます進展する労働力不足。企業の採用現場においては、これからも一層厳しい状況が続いていくでしょう。

採用活動の一助に、ぜひ活用したいのが雇用関連の助成金です。下記をご覧いただくと、新規採用に伴うものだけでも、意外と種類があることがお分かりになるのではないでしょうか ?

例えば、想定する採用対象の幅を少し広げることで、採用や雇用の継続に助成金を活用することができるようになるかもしれません。

参照 : 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金‐3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金」

採用以外にも、労務管理体制の整備に使える助成金は多数あります。「助成金なんてよく分からない」「申請が煩わしそう」と決めつけず、まずは社会保険労務士にご相談いただければと思います。

参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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