先月24日に実施された、第一回テレワーク・デイ。SHARESの会員企業様の中にも、参加された会社があったでしょうか ?
公式サイトには「平成29年7月24日(月)テレワーク・デイ参加状況の取りまとめ」が公開されています。さっそく内容を確認してみましょう。
この記事の目次
実に1,000以上の団体が参加、テレワーク実施者数はおよそ6.3万人の見込み
まずは実施状況に関わる数字として、下記の通り速報値が報告されています。
テレワーク実施登録数 637件
(内訳) 特別協力団体 83件
実施団体 554件
テレワーク応援登録数 290件
(内訳) ノウハウの提供 68件
ワークスペースの提供 102件
ソフトウェア等の提供 120件
合計 927件(一部重複あり)
※ 主催・共催(関係府省、東京都、経団連等)を含めると、1,000に近い団体の参加を得て実施。
○テレワーク実施予定者数 約6.3万人(登録された実施予定人数に基づき算出)
参照 : テレワーク月間実行委員会事務局「平成29年7月24日(月)テレワーク・デイ参加状況の取りまとめ」
(内訳) 特別協力団体 83件
実施団体 554件
テレワーク応援登録数 290件
(内訳) ノウハウの提供 68件
ワークスペースの提供 102件
ソフトウェア等の提供 120件
合計 927件(一部重複あり)
※ 主催・共催(関係府省、東京都、経団連等)を含めると、1,000に近い団体の参加を得て実施。
○テレワーク実施予定者数 約6.3万人(登録された実施予定人数に基づき算出)
参照 : テレワーク月間実行委員会事務局「平成29年7月24日(月)テレワーク・デイ参加状況の取りまとめ」
日本において、出社を要しない「テレワーク」という働き方は、まだまだ特殊であり未知の領域と言わざるを得ません。
しかしながら、このたびのテレワーク・デイをきっかけに、1,000以上の団体、およそ6.3万人が新たな働き方に挑戦したということは、働き方改革の実現において大きな一歩となったことでしょう。
テレワークに関するメリットが感じられた一方で、浮き彫りになった課題も
今回の実施報告では、実際にテレワーク・デイに参加した企業からのコメントも以下の通り公表されています。
● 朝の通勤混雑、猛暑を避け、静かに集中して仕事ができた。
● 通勤時間を削減することで、浮いた時間を育児や自己啓発に使うことができた。
● エクセルの作業や集計業務は在宅での作業に適していることがわかった。
● サテライトオフィスで実施したため外部からの電話が少なく集中して仕事に取り組めた。
● 通勤時間を削減することで、浮いた時間を育児や自己啓発に使うことができた。
● エクセルの作業や集計業務は在宅での作業に適していることがわかった。
● サテライトオフィスで実施したため外部からの電話が少なく集中して仕事に取り組めた。
などのメリットが報告される一方で、
● 組織として社員の働き方を考えるきっかけとなった。
● 自宅の通信環境が十分でない社員もいることから、テレワークのメリット・デメリットをしっかり把握して推進したい。
● 業務の性格上やりたくてもできない社員をどうするかが課題。
● これから2020年までの3年間でどうやって定着させるかが課題。
● 自宅の通信環境が十分でない社員もいることから、テレワークのメリット・デメリットをしっかり把握して推進したい。
● 業務の性格上やりたくてもできない社員をどうするかが課題。
● これから2020年までの3年間でどうやって定着させるかが課題。
などの新たな課題や検討事項への気づきがあったという声も少なくありません。
参照 : テレワーク月間実行委員会事務局「「テレワーク・デイ」実施企業のコメント」
いずれにせよ、テレワークを実際に導入してみることで、「考えているだけでは分からなかったことが明らかになった」という大きな収穫があったことは確かなようです。
御社におけるテレワークの導入には、どのようなメリット、課題があるでしょうか ?
今回テレワーク・デイに参加しなかった企業も、今後の機会に挑戦してみると、新たな気づきを得るきっかけをつかむことができるかもしれません。
11月は「テレワーク月間」です
テレワーク関連の取り組みといえば、すでに次に向けて動き始めています。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等によって構成されるテレワーク推進フォーラムの提唱により、2016年から11月を「テレワーク月間」と定め、働き方改革が目指されています。
2017年も11月1日から30日までを「テレワーク月間」とし、公式サイトでは賛同企業・団体を募っています。
参照 : テレワーク月間実行委員会事務局「テレワーク月間_活動登録」
併せて、同サイトではテレワーク賛同企業・団体の取り組みが紹介されています。これからテレワークを導入する上で、何かと参考になることも多いのではないでしょうか。
「試みる・実践する」「学ぶ・議論する」「応援する・協力する」の3つのカテゴリ別に、情報を確認することができます。
参照 : テレワーク月間実行委員会事務局「テレワーク月間_テレワークを試みる・実践する」
まとめ
新たな働き方のひとつとして注目されつつある「テレワーク」ですが、日本における歴史は意外と古く、1980年代にまでさかのぼります。
しかしながら、標準的な働き方のひとつとして未だ定着しない背景には、業務遂行や情報セキュリティのための環境整備や勤怠管理や人事評価といった労務管理など、様々な側面における課題があります。
とはいえ、ある調査ではテレワーク等の「柔軟な働き方」へのニーズは、確実に高まりつつあることが明らかになっています。人材難時代といわれる今日、御社における働き方改革の実現こそが、現状打破の切り札になる可能性は高そうです。
参照 : ランスタッド「【ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2017】勤務先を選ぶ重要項目についての調査結果を発表」
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ
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