企業のおよそ3割が活用中、「在宅ワーカー」活用の好事例をご紹介
労務



SHARES LAB2017年8月16日付記事 「キーワードは“AI”“自由度高い働き方”。「働き方の未来2035」報告書が公開されました」において、今後の展望として、労働者の働き方はこれからますます多様化していく見込みであることをご紹介しました。

こうした背景より、今、労使双方から注目されているのは「在宅ワーカー」という選択肢です。このたび、厚生労働省より『在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集』が公開されましたので、下記よりご確認ください。

参照 : 厚生労働省『在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集』


この記事の目次

多くの企業が「在宅ワーカー」に熱視線、との調査結果あり


資料によると、「在宅ワーク」とは「テレワーク(ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方)」の一種であり、特徴としては“企業に雇用されない自営業であること”“主に自宅で業務に従事すること”といった点が挙げられています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「平成24年度在宅就業調査」(厚生労働省委託事業)によると、これまでに在宅ワーカーに仕事を発注したことのある企業は調査対象全体のおよそ30%、今後の在宅ワーカーへの発注に積極的である企業の割合は約65%との結果が出ているとのことです。

「在宅ワーク」というと、まだまだ「任せられる仕事が限られているのではないか」と思われがちですが、web開発、ホームページ制作といったインターネット関連を中心に、意外にも多様な仕事になじみます。具体的な業務は事例集6ページで紹介されている通りですが、受注側にとってみれば「柔軟な働き方で活躍できる」、一方で発注側には「人件費が削減できる」など双方にメリットが期待できるため、最近では積極的な活用が進む傾向にあるようです。


活用が進む一方、課題も山積み・・・好事例集に学ぶ在宅ワーカーとの付き合い方


とはいえ、企業と個人事業主との間に生じるトラブルは、決して少なくありません。

「発注元又は発注先と急に連絡が取れなくなった」「パソコンの故障や急病等、不測の事態の際に責任の所在が不明確だった」「依頼内容に認識のズレがあった」「在宅ワーカーのスキルを読み誤った」「不当に低い報酬が提示された」等、企業側と在宅ワーカー側双方とって、課題は多岐に渡ります。加えて、雇用契約のある「在宅勤務」との混同が見られる等、正しい認識が進んでいないことから生じる問題もあります。

資料では、あらゆるトラブル事例を乗り越え、在宅ワーカーの活用を上手く進めることができた企業の好事例が紹介されています。これから在宅ワーカーへの発注を検討している、発注を開始したが思うようにいかず悩んでいる等の場合、参考にされてみると良いでしょう。

参照 : 厚生労働省『在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集』


政府が主催する在宅ワーク推進事業


昨今、在宅ワーカーの活用は、働き方改革を推進する政府によっても幅広くサポートされています。下記のウェブサイトでは、在宅ワーカーと企業それぞれが参考に出来るコンテンツが提供されていますので、ご確認ください。サイト内には「セミナー情報」や「相談室」といったコーナーが設置される等、個々への支援に心強さが感じられます。

参照 : 株式会社キャリア・マム(厚生労働省委託事業)「HOME WORKERS WEB(ホームワーカーズウェブ)」


まとめ


「在宅ワーク」というと、まだまだ企業側と在宅ワーカー側の双方に“気軽にできる副業”“内職”のような感覚があり、こうしたイメージこそが「在宅ワーク」という働き方の展開を阻害していると言わざるを得ません。個人的には、“プロフェッショナル”としての在宅ワーカーの存在が、今よりももっと当たり前になって良いのではと考えています。

働き方改革実現の第一歩として、今企業が出来ることのひとつは、「在宅ワーカーの活躍の場を生み出すこと」ではないでしょうか。“正社員至上主義”ともいえる既成観念にとらわれることなく、さらに幅広く多様な働き方を認める姿勢こそが、今後ますます求められるはずです。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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