平成29年9月分から変更 ! 厚生年金保険料率が引き上げられます
労務



8月も下旬にさしかかり、企業の給与計算担当であればそろそろ気になりだすのが「厚生年金保険料率の改定」でしょう。

平成29年度9月分からは、どのようになるのでしょうか ?
さっそく確認していきましょう。


平成29年9月分より厚生年金保険料率は「18.3%」に。
今後は保険料率固定化の見込み


平成29年9月分以降の厚生年金保険料率は、下記よりご覧いただけます。

参照 : 日本年金機構「平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表」

厚生年金保険料率については、平成16年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定した上で給付水準を調整する仕組み(保険料水準固定方式)が導入されました。

具体的には、保険料率を平成 16年より毎年 0.354%(本人負担0.177%、事業主負担 0.177%)ずつ引き上げ、平成 29年以降 18.3%(本人負担 9.15%、事業主負担 9.15%)で固定することが改正法で定められています。
よって、平成29年9月分以降の厚生年金保険料率は「18.3%」となっています。間違いのないよう処理しましょう。


ルールを理解 ! 社会保険料等の計算方法


ところで、新規に会社を立ち上げた、新しく給与計算担当になった等で、当初誰もが頭を悩ませるのが、「社会保険料等の計算方法や控除」についてだと思います。

このあたりのルールをまとめておきますので、実務の際の参考にしてみてください。

■ 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料
・「被保険者の資格を取得した月」から「被保険者の資格を喪失した月の前月」までを対象月とし、翌月控除・翌月納付が原則(ただし、会社によっては当月控除の場合もあり)

・保険料額表より「標準報酬月額」を確定し、健康保険料額と厚生年金保険料額を確認

・健康保険料額について、40歳以上64歳以下の従業員は「介護保険第2号被保険者」欄の保険料額を適用

・事業所は、被保険者負担分と事業主負担分の保険料と併せて、期限(翌月末日)までに日本年金機構に納付

参照 : 協会けんぽ「平成29年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」

■ 雇用保険料
・給与を支払う都度、「毎月の給与総額× 雇用保険料率(労働者負担分)」で算出した額を控除

・雇用保険料率は毎年4月1日に改定されるので、必ず確認すること

・納付は月毎ではなく、労災保険料(事業主負担のみ)と併せて、例年6月1日から7月10日までの間に申告・納付(「年度更新」)

参照 : 厚生労働省「平成29年度の雇用保険料率」

参照 : 厚生労働省「労働保険の適用・徴収」

■ その他
・所得税は、給与のうち非課税通勤費などの非課税分を除いた課税合計から、雇用保険料・社会保険料を引いた額(その月の社会保険料等控除後の給与等の金額)を算出し、『給与所得の厳選徴収税額表(月額表)』に当てはめ、「甲」もしくは「乙」欄の該当する部分と交わる部分の金額を控除

参照 : 国税庁「平成29年分 源泉徴収税額表」

・住民税は、市町村から送られてくる『特別徴収税額通知書』に記載されている住民税額を、6月から翌年5月までの給与から控除

給与計算事務は、慣れるまでは色々大変ですが、要領を得てしまえば上手くこなせるようになります。上記のルールをしっかり覚えて、確実に処理していきましょう。


厚生年金保険料率18.3%、いつの給与から適用 ?


このように、来月9月より、厚生年金保険料率が18.3%に引き上げられますが、結局のところいつの控除分から改定後の保険料率を適用すべきなのでしょうか ?

御社の徴収パターンに合わせ、以下のいずれかの取扱いで処理しましょう。

■ 翌月徴収・翌月納付の場合
10月の給与支払日に支給される給与から徴収→10月末日までに納付

■ 当月徴収・翌月納付の場合
9月の給与支払日に支給される給与から徴収→10月末日までに納付



まとめ


厚生年金保険料率については、これまで毎年のように引き上げが行われていたこともあり、改定に伴い大きな混乱が生じる可能性は低いかと思われます。
とはいえ、ミスの許されない給与に関わることですので、油断は厳禁。

来月の厚生年金保険料率引き上げに備え、さっそく準備を整えましょう。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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