ご存知ですか ? 高年齢労働者に対する無期転換特例
労務



いよいよ平成30年4月から本格化するとみられる、有期雇用労働者からの無期転換権の行使。会社によっては、特に「高年齢労働者への対応」に頭を悩ませるケースも多いのではないでしょうか ?

今号では、高年齢労働者に適用可能な「無期転換ルールの特例」について、ご紹介することにしましょう。


この記事の目次

無期転換特例の対象は「高度専門職」「高齢者」


無期転換ルールの特例措置については、すでに以前の記事で触れたとおりです。
参照 : SHARES LAB『要確認 ! 無期転換ルール導入に伴う「4つの誤解」と「特例措置」』

特例には、大きく分けて「高度専門職」「高齢者」を対象としたものがあります。今回は、高年齢労働者を対象としたものについて解説しましょう。

■ 継続雇用の高齢者の特例
通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に無期転換申込権が発生しますが、
・ 適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
・ 定年に達した後、引き続いて雇用される
有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)については、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しません。

参照 : 厚生労働省「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」


ところで、マニュアルの記載では、原則「継続雇用の高齢者」が想定されています。つまり、定年以前から引き続き雇用されている労働者に対し、定年後の継続雇用期間について無期転換ルールの適用除外とする、といった取扱いが基本となります。

ただし、例外として「既に定年を迎えている方を雇用した場合」についても、事業主が特例適用のための認定を受けている場合には、当該労働者が既に無期転換申込権を行使している場合を除き、特例の対象とすることができます。


特例の適用には、雇用管理措置に関する計画の認定申請が必須


高齢労働者に対する無期転換特例を受ける場合には、所定の手続きを経る必要があります。

具体的には、都道府県労働局長宛に「継続雇用の高齢者に関する申請書(第二種計画認定・変更申請書)」を提出し、申請に対する認定を受けなければなりません。

参照 : 厚生労働省「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」マニュアル15ページ

この際、高年齢者雇用確保に関わる措置についてもしっかり検討し、講じる必要があります。「社内規程に追記すれば大丈夫だろう」等と安易に考えてはいけません。特例措置を受けるために、労使でしっかり話し合い、該当者の理解と協力を得ることがトラブル回避のポイントとなります。


契約書の整備もお忘れなく


無事に特例適用のための諸手続きを済ませたら、その後は社内の規程や書類を整備しておく必要があります。

マニュアルでは、労働条件通知書に追記すべき事項が黄色で色分けされて紹介されていますので、特例を適用する労働者への通知の際にはお役立てください。

参照 : 厚生労働省「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」マニュアル21~23ページ


まとめ


高齢労働者の無期転換については、今回ご紹介した通り、特例適用のための認定を受ける他、定年に関する規定の見直しによっても対応することができます。

「我が社の場合はどうするのが得策か」等のご相談は随時承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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