中小企業における人手不足はますます深刻化 ! 今一度考えたい、両立支援への取り組み
労務



人口減少、少子高齢化が進展する昨今、企業における人手不足はますます顕著なものとなってきています。
とりわけ中小企業においては、「7割超が人手不足を実感」という調査結果が明らかになる等、事態は深刻さを増しています。

参照 : 独立行政法人中小企業基盤整備機構『中小企業アンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」』

こうした背景を受け、中小企業が注力すべき施策のひとつに「両立支援」があります。
現状、育児や介護、疾病等で積極的な就労が困難とされる人材を、御社においていかに活躍させることができるでしょうか。これからの時代を生き抜く事業主であれば、こうした“潜在的労働力”の活用に目を向けるべきです。


この記事の目次

なぜ今、両立支援に向けた取り組みが必要なのか


中小企業における人手不足の現実は、すでに冒頭でご紹介したアンケート調査報告をご覧いただくと一目瞭然です。

参照 : 独立行政法人中小企業基盤整備機構『中小企業アンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」』

調査対象のうち、実に7割超が「人手不足を実感している」とし、その程度についてはおよそ半数が「深刻な人手不足」と回答しています。
こうした状況を打破すべく、中小企業では「業務プロセスの改善・工夫」「外注化」といった対応を積極的に行う反面、「IT化、設備導入」での業務効率化や生産性向上、加えて「女性の採用増」や「外国人の採用」による新たな労働力の発掘は未だ進んでいない状況にあることが明らかになっています。

近年、人手不足の背景で問題となっているのが、「従業員一人あたりへの業務負担増」です。
同調査においても、人手不足への対応策として一人が複数の業務を兼任したり、労働時間が長時間化したり等の方法で、何とか現場をカバーしている現状が明らかになっています。
業務プロセスの改善や設備導入、IT化による人手不足対策には一定の効果が期待できるものの、最低限の人員が揃って初めて成り立つものです。

絶対的な労働力不足が深刻化する中小企業においては、まず「人を増やすこと」が先決であるケースが多々見受けられます。
これまで働きたくとも積極的に働けなかった人材に目を向ける両立支援策を検討することで、これまでとは異なる角度から採用を考えてはいかがでしょうか。


中小企業の「資金不足」対策に!「両立支援等助成金」に注目


アンケート調査結果によると、「人手不足対応の実施に当たっての課題」としておよそ半数の中小企業が「資金」を挙げています。
両立支援を主軸にした人手不足への対応を考える際には、雇用関係助成金のひとつである「両立支援等助成金」の活用をご検討ください。

参照 : 厚生労働省「両立支援等助成金」

具体的には、「育児」「介護」「再雇用」「女性活用」に関わる取り組みに、助成金が支給されます。
今年4月に新設された「再雇用者評価処遇コース」については下記の記事にて取り上げています。

参照 : SHARES LAB『平成29年4月新設 ! 育児・介護離職者の再雇用で受給可能「両立支援助成金(再雇用者評価処遇コース)」』


2017年11月25日、社労士会セミナー「仕事と育児・介護・疾病等との両立支援」が開催されます


東京都社会保険労務士会では2017年11月25日に、中小事業主、人事・総務担当者を対象に「仕事と育児・介護・疾病等との両立支援」をテーマとしたセミナーを実施予定です。

中小企業における両立支援とはどのようなものか、どのような取り組みが働きやすい職場作りに有効なのか等、御社の両立支援を考える上で参考になる情報が得られる場となることは間違いないでしょう。ご興味のある方は、下記より詳細をご確認ください。

参照 : 東京都社会保険労務士会「仕事と育児・介護・疾病等との両立支援における無料セミナーの開催(社労士会セミナー)<事業主、人事総務ご担当者様向け>」


まとめ


資金、そして人員の面で厳しい状況に置かれる中小企業において、両立支援を実現することは決して容易なことではないでしょう。
しかしながら、将来の労働力不足に歯止めをかけることが困難である以上、企業の姿勢として「多様な人材の確保」に前向きである必要があります。

両立支援について、まずは知ることから始めませんか ? 知ることで、新たな道が開かれるかもしれません。
「うちには無理」と何もせずにいれば、状況はますます悪くなるばかりです。常にあらゆる可能性に目を向けることで、現状打破のきっかけをつかめることもあるのではないでしょうか。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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