11月は「テレワーク月間」 ! 東京を中心に全国各地でテレワーク関連イベントを開催
労務



進展する少子高齢化に伴い、ますます深刻化していくであろう企業の人手不足。

こうした状況を打破するカギとして、「テレワーク」という新たな働き方に注目が集まっています。2015年より、11月は「テレワーク月間」とされていますが、今年もテレワーク関連イベントが各種開催される予定となっています。


この記事の目次

「テレワーク」とは


「テレワーク」とは、通常の事業所以外で就業する、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指します。
最近のICT(情報通信技術)の進展により、私たちは出勤せずとも、自宅やサテライトオフィス、客先や移動中の車内等でも仕事をこなせるようになりました。

このような働き方の実現によって、介護や育児、病気等の事情でこれまで外で働きたくても働けなかった「潜在的労働力」の活用が可能となります。人手不足に悩む企業においては、人材確保につながるカギとして期待が寄せられています。

テレワークは、主に「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3形態に分けられます。今年7月24日には初の試みとなる「テレワーク・デイ」が実施され、実に1,000以上の団体、6.3万もの人々がいずれかの形態でテレワークを実践しました。このときの実施状況や参加企業から寄せられたコメント等は、下記にて紹介しています。

参照 : SHARES LAB『「テレワーク・デイ実施後報告」と、11月の「テレワーク月間」に向けて』


他社はどうしてる ? 直近のデータから見る「テレワーク導入状況」


総務省が行った「平成28年通信利用動向調査」によると、テレワークを「導入している」と回答した企業は13.3%、「今後導入予定あり」は3.3%にとどまる結果となっています。企業規模別のデータを見ると、従業者数300⼈以上の企業で「32.3%」、従業者数300⼈未満の企業で「10.9%」と、導入割合に大きな差異があることが分かります。

ちなみに、テレワークを導入しない企業側の理由として、74.2%の企業が「テレワークに適した仕事がないから」と回答しています。加えて、「情報漏洩の心配(22.6%)」「業務遂行の難しさ(18.4%)」等、運用面での不安感が強いことも伺えます。

参照 : 総務省『平成 28 年通信利用動向調査の結果』

特に人手不足が問題となる中小企業においてテレワーク導入が進まないこと、導入しない理由として「適した仕事がない」との決めつけ感が否めないこと、導入以前から運用面での不安の声が挙げられていることから、個人的には「中小企業こそ、まずはテレワークを知ることが重要ではないか」と感じずにはいられません。


11月に開催されるテレワーク関連イベントをチェック


冒頭でご紹介した通り、11月は「テレワーク月間」とされ、各地でテレワーク関連イベントが行われる予定です。
テレワーク導入に関心のある方、テレワークの活用法や実際を知りたい方は、この機会に参加されてみることをお勧めします。主なイベント情報は、下記よりご確認いただけます。




まとめ


特に中小企業においては、テレワーク導入に消極的なケースを散見します。「体制を整えるのが大変」「情報漏洩が心配」「労務管理ができなくなる」「テレワークにしたら、社員がサボるかもしれない」・・・等々、新しい働き方を実現するにあたり、現場では様々な懸念があることでしょう。

しかしながら、テレワークの導入が、企業成長にプラスに働いてくれる可能性もあります。前出の『平成 28 年通信利用動向調査の結果』によると、テレワーク導入目的に対する効果について、「効果があった」と回答した企業の割合は「86.2%」にも上ります。

導入を迷われているのであれば、まずは本稿でご紹介したイベントを通じて、テレワークを知ることから始めてみてはいかがでしょうか ?
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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