要確認 ! 来年4月1日より引き上げ予定の「障がい者法定雇用率」
労務



すでにSHARES LAB内でご紹介した通り、来春、障がい者の法定雇用率の引き上げが予定されています。
対象となる事業主の範囲が広がることにより、今後、早急な対応が必要になってくる企業が出てきます。準備は進んでいるでしょうか ?

参照 : SHARES LAB「今後は従業員46名で1名雇用 ! 平成30年4月より、障がい者雇用率が引き上げられます」


この記事の目次

民間企業で法定雇用率「2.2%」に。従業員「45.5人以上」に一人の割合で障がい者雇用が必要になります


平成30年4月1日より、障がい者の法定雇用率は下記の通り変更となります。


出典 : 厚生労働省「平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになります」

法定雇用率は民間企業で「2.0%→2.2%」となり、障がい者雇用義務のある事業主の対象が、現状の「従業員数50名以上」から「45.5人以上」に変わります。
正社員のみを雇用する場合には「46人以上」の従業員がいる事業所に義務が生じますが、短時間勤務労働者は0.5名カウントとなるため、パート・アルバイト従業員のいる事業所では数字通り「45.5人以上」の基準となることにご注意ください。

なお、法定雇用率の算定基礎の対象となる障がい者は、現状、「身体障がい者・知的障がい者」となっていますが、法定雇用率の引き上げに合わせて新たに「精神障がい者」が追加されることが明らかになっています。
参照 : 厚生労働省「障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要」

障がい者雇用義務のある事業主は、障がい者雇用の促進と継続を図る「障がい者雇用推進者」の選出、ハローワークへの「障がい者雇用状況報告(毎年6月1日時点)」に対応する必要があります。


実雇用率の低い企業は「社名公表」も


厚生労働省の調査によると、平成27年6月1日時点における「法定雇用率達成企業割合」は47.2%と、半数以上の企業が法定雇用率未達成であることが明らかになっています。
参照 : 厚生労働省「障がい者雇用の状況」

法定雇用率が満たせない事業主は、「障がい者雇用納付金」を納付しなければなりません。「障がい者雇用納付金」とは、法定雇用障がい者数に不足する障がい者数1人につき月額5万円(労働者数100~200人以下の場合は平成32年3月まで4万円に減額)を納付する制度のことで、常用労働者数100人超の事業所に対して適用されます。
加えて、障がい者の法定雇用率未達はハローワークからの指導対象ともなり得ます。場合によっては、社名公表の措置となることもあります。


出典 : 厚生労働省「障害者雇用率達成指導の流れ」


他企業が実施する、障がい者雇用への取り組み事例集をチェック


法律で障がい者の法定雇用率が定められているとはいえ、どのような障がい者活用が可能なのか、どんな配慮が必要なのか等がクリアにならない以上、雇用計画の検討を進めることは不可能です。

独立行政法人高齢・障がい ・求職者雇用支援機構では、障がい者雇用に関わる様々な取り組みをデータベース化し、好事例集としてまとめたものを公開しています。御社の障がい者雇用促進の一助として、お役立てください。

参照 : 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」


まとめ


法定雇用率引き上げに伴いこのたび新たに対象となる事業主にとって、障がい者雇用は未知のもの。あらゆる不安にお悩みの方も多いのではないでしょうか ?
障がい者雇用は、その方法を誤れば、現場混乱や労使トラブルの引き金ともなり得ます。専門家を交えた計画の中で、適切に進めていく様にしましょう。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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