2018年1月1日改正法施行!事業主が求人時に対応すべき3つのルールを再確認
労務


この記事の目次
平成30年1月1日の改正職業安定法施行に伴い、労働者募集時の労働条件の明示ルールや、
職業紹介事業の運営に関わるルールが変更になることは、既に以前の記事でご紹介した通りです。今年も残すところあとわずかとなり、お忙しい中とは思いますが、年明け早々から対応すべきルールの再確認をしておきましょう。

参考:SHARES LAB『【改正職業安定法対応】平成30年1月1日より、企業の「求人ルール」「職業紹介事業の運営ルール」が変わります』

今回解説するのは、「求人ルール」変更に伴う対応事項3つです。労働者募集を行うのであれば、どの企業にも関係のある改正ポイントですので、確実におさえておきましょう。


来年から事業主が対応すべき「求人ルール」3つをご紹介


改正職業安定法の施行により、具体的に事業主が対応すべきは「労働条件」に関わる3点です。以下は厚生労働省が公表したリーフレットからの抜粋ですが、今一度ご確認ください。

1.労働条件の明示時期


求職者に労働条件を明示するタイミングは、大きく分けて下記の3回です。
1.新規の労働者募集に伴い、募集要項や求人票を公開するとき
2.すでに公開している労働条件に変更・追加・削除事項が生じたとき
3.労働契約締結のとき

今回の改正法施行により、採用活動の途中にやむを得ず労働条件を変更する際には、速やかにその内容を応募者に明示することが義務とされました。その際、口頭での伝達ではなく、必ず書面による明示が必要となります。併せて、応募者からの要望に応じ、なぜ労働条件が変更されるに至ったのか、その理由を説明しなければなりません。
当然のことですが、労働契約を締結した際には、当初の労働条件に変更があってもなくても、改めて労働条件通知書や雇用契約書を交付し、労使双方で労働条件を確認する必要があります。


出典:厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~」


2.求人にあたり、求職者に明示が必要な労働条件の追加項目


今回の改正法施行に伴い、新たに明示が必要となったのは、下記の5項目です。

① 試用期間の有無/期間
② 裁量労働制を採用している場合のみなし労働時間
③ 固定残業代を支給している場合の「金額」「手当が時間外労働何時間相当のものか」「○時間を超える時間外労働分の割増賃金を追加で支給する旨」の明示
④ 募集者の氏名又は名称
⑤ 派遣労働者として雇用する場合、雇用形態を「派遣労働者」と明示

特に固定残業代や試用期間の項目については、該当する会社は多いのではないでしょうか?今後は求人時に必要な事項を確実に明示できる様、労働条件の整備を行っておきましょう。

出典:厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~」


3.労働条件に変更があった際の明示方法


求人情報に、やむを得ず変更が生じた場合には、下記の方法により、変更箇所がどこなのか、変更の前後でどのように変わったのかを明らかにする必要があります。

■ 変更前後の労働条件を対照できる形で、書面を応募者に交付
■ 労働条件通知書等の変更部分にアンダーライン・マーカーを引いて応募者に交付
■ 労働条件通知書等の変更部分について、別途注意書きを添付して応募者に交付

重要なのは、「変更事項の明示」と「書面交付」です。些細な変更でも確実に対応できる様、社内の業務マニュアルに手順を追記しておくことをお勧めします。

出典:厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~」

まとめ


今回の改正職業安定法施行による実務上の改正ポイントは、どんな企業においても関係のある事柄です。さほど難解な事柄ではありませんが、ご不明点やご相談がございましたら、お気軽に社会保険労務士までお問い合わせください。

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