平成30年度雇用保険料率は、平成29年度の料率据え置きの見込み
労務


新しい年を迎え、はやひと月。労働・社会保険関連では、そろそろ新年度からの変更事項が決定・公表される時期となりました。前号では雇用関連助成金のうち、キャリアアップ助成金に関わる変更事項をお伝えしましたが、今号では先日発表された「平成30年度雇用保険料率」の見通しについてお伝えすることにしましょう。

この記事の目次

平成30年度雇用保険料率は、平成29年度から据え置きの予定


労働政策審議会では、平成30年1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を妥当と認める答申をし、厚生労働大臣に答申しました。これを踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、下記の通りとする見通しとなっています。

平成30年度雇用保険料率(予定)
出典:厚生労働省「参考:平成30年度雇用保険料率」

雇用保険料は「年度更新」で申告・納付します


創業したての事業主様や新任のご担当者様であれば、「雇用保険料っていつ、どのように納めるんだろう」と疑問をお持ちのケースもあるかと思います。毎月の納付が必要となる健康保険料や厚生年金保険料と異なり、雇用保険料と労災保険料は年に一度の「年度更新」によって申告・納付することになります。

具体的には、毎年6月1日から7月10日の間に、前年度の保険料を精算するための「確定保険料の申告・納付」と新年度の「概算保険料を納付するための申告・納付」を行うことになります。5月末頃になると、労働局から事業所宛に申告書と申告書作成マニュアルが送付されますので、届いたらそのまま放置せず、内容を確認して対応しましょう。

SHARE LABでは、すでに年度更新のポイント解説記事を掲載しています。また、時期がきましたら平成30年度バージョンの記事もアップ予定ですので、ご参考になさってみてください。

参照:厚生労働省「労働保険の年度更新とは」

労働者分の雇用保険料を正しく徴収していますか?


ところで、年度更新の時期になると、私も社会保険労務士として労働局や労働基準監督署で年度更新事務のお手伝いをすることがあるのですが、その際に時々あるのが「労働者分の保険料を徴収し忘れていた」というご相談です。
雇用保険料の労働者負担分は、毎月(賃金を支払う都度)、労働者に支払われる賃金総額に労働者負担率(「参考:平成30年度雇用保険料率」の表でいうと「①」の保険料率)を乗じて算出し、徴収します。

つまり、一般の事業の場合、20万円の賃金月額であれば「20万円×3/1000=600円」が、労働者から徴収すべき雇用保険料(月額)となります。賃金を支払う都度、適切に処理できる様にしましょう。
万が一徴収し忘れていた、もしくは控除額が不足していた場合には、労働者に事情を話し、謝罪の上、一括または分割で徴収させてもらうことになります。

まとめ


新年度を境に、企業負担や諸制度に関する様々な変更が予想されます。情報収集に努め、適切に処理できる様心がけましょう。SHARES LABでも引き続き、最新情報をご提供してまいります。

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