平成29年度は18億円の削減効果!「被扶養者資格の再確認」を徹底しましょう
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御社では、健康保険の被扶養者資格に関わる確認をされているでしょうか?
本来、被扶養者資格を喪失しているはずにもかかわらず、そのままの状態で届け出がされていなければ、健康保険料の負担増を維持することになってしまいます。
被扶養者資格については定期的に確認し、保険料負担の削減に努めましょう。

平成29年度「被扶養者資格の再確認」では、18億円もの削減が実現


協会けんぽでは、毎年6~7月に事業主宛に「被扶養者状況リスト」等の書類を送付し、被扶養者資格の確認を行っています。
平成29年度の確認作業では、被扶養者から除かれた人はおよそ「7.6万人」、高齢者医療制度への負担軽減額は実に「18億円」との結果となりました。

参照:協会けんぽ『事業主・加入者のみなさまへ「平成29年度被扶養者資格の再確認にご協力ありがとうございました』

高齢者医療制度への支援金は、各々の制度の加入者(被保険者及び被扶養者)の人数等に応じて算出されます。よって、「被扶養者資格の再確認」を通して数に変動があった場合、直接的に影響を受ける部分です。

確認作業を通じて毎年これほどの莫大な額が削減されるわけですから、適正な届出への重要性を感じずにはいられませんね。

被扶養者から除かれるべきであるにもかかわらず、なぜそのままになっているかといえば、大半は「就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった」もしくは「被扶養者の収入超過」によるものとのこと。
被保険者からの適正な申告はもちろんのこと、会社側からの定期的な確認も不可欠であると言えそうです。

知っていますか?健康保険の被扶養者要件


どのような方が健康保険の被扶養者資格を得られるのか、簡単に確認しておきましょう。


出典:協会けんぽ「被扶養者とは?」

上記の範囲内の方について、下記のケース別に、要件をすべて満たす場合に、被扶養者として認定されます。

■ 被保険者と同一世帯に属す場合
✓ 年間収入が130万円未満
(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)

✓ 被保険者の年間収入の2分の1未満である場合


■ 被保険者と別世帯に属す場合
✓ 年間収入が130万円未満
(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)

✓ 被保険者からの援助による収入額より少ない



ただし、年収130万円未満であっても平成28年10月より拡大された厚生年金保険・健康保険の加入対象にあてはまる場合には、被扶養者とはならずに、自身で厚生年金保険・健康保険に加入することになります。
厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大について、詳細は下記よりご確認ください。

参照:厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)」



出典:厚生労働省「年金・健康保険の被保険者区分について」

被扶養者に異動があった場合の届け出とは?


被扶養者とされている方が就職等で一定の収入を超えた場合、もしくは新たに被扶養者となる場合等、被扶養者に異動がある際には「健康保険被扶養者(異動)届」の提出を忘れないようにしましょう。
届け出は都度必要です。協会けんぽに加入されている場合、下記より手続きの要件・方法を確認の上、ご対応ください。

参照:日本年金機構「従業員の被扶養者に異動があったときの手続き」

まとめ


社会保険関係の手続きは多岐に渡るため、「ついうっかり・・・」で届け出漏れがそのまま放置されているケースがあるかもしれません。定期的に状況の確認をして、各種届出が適正に行われているかを把握されておくことが重要です。
「なかなかそこまで手が回らない!」とお困りの際には、ぜひ社会保険労務士にご相談ください。

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