意外と簡単 ?! 就業規則を作成する際のポイントを社労士が徹底解説
労務


就業規則は会社のルールブックと言われていて、一度作っておくと、労務トラブルなどいざというときに解決の道筋を示してくれるものです。
しかし、さあ、これから就業規則を作ってみようといっても、何を書けばいいのか迷ってしまうところかと思います。

労働基準法では、就業規則を作る時には必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、定めがある場合には記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)が決められていますので、まずはそこから確認してみましょう。

この記事の目次

就業規則に書かなければならないこと



(絶対的必要記載事項)
① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
③ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)



(相対的必要記載事項)
① 退職手当に関する事項
② 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
③ 食費、作業用品などの負担に関する事項
⑤ 職業訓練に関する事項
⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
⑦ 表彰、制裁に関する事項
⑧ その他全労働者に適用される事項


労働契約書(労働条件通知書)から就業規則に落とし込んでいく


絶対的必要記載事項と相対的記載事項のリストをご覧になってお気づきになったことがありますでしょうか。従業員の方に労働契約書(労働条件通知書)を手渡している場合、その内容が書かれていることに気がつきます。

つまり、就業規則とは労働契約書や労働条件通知書の内容を詳しく書いたものということになります。 会社に労働契約書(労働条件通知書)がない場合、東京労働局などのホームページからダウンロードしたもの(労働条件通知書)をお使いください。一通り内容を埋めていただくと、就業規則にとりかかる足がかりになります。

東京労働局 様式集

厚生労働省のホームページでは「モデル就業規則」のダウンロードを行うことができます。
このモデル就業規則には先ほどご説明しました絶対的記載事項、相対的記載事項が一通り項目として入っていますので、記載が不足しているということを指摘される心配はありません。

厚生労働省 モデル就業規則について

モデル就業規則には各条文の解説がついていますので、読んでいただき、必要ない条文は削除していただいて結構です。

また労働時間や休日、休暇などについては労働契約書(労働条件通知書)からどんどん内容を落とし込んでいき、自社に合ったものにカスタマイズしていきます。モデル就業規則はあくまで、どこの会社にでも合うようなひな形にすぎませんので、手間を惜しまないことをお勧めいたします。

就業規則ができあがってからの手続き



できあがった就業規則については、社員の過半数が加入する労働組合の代表か、労働組合がない場合、従業員の中から過半数代表を投票や挙手などの方法で選出していただき、その意見を聴く必要があります。この際、就業規則におかしな点、わかりづらい点がないか、確認してもらうのもよいでしょう。
ちなみに、意見の内容によって就業規則の内容を改めても、改めなくても結構です。


ここまででいよいよ就業規則としての効力を発揮することになりまして、従業員10名以上の会社であれば、さらに労働基準監督署に届け出る必要があります。
就業規則には周知義務といって、社内のわかりやすいところに置いておくなどして、いつでも従業員が見られるようにすることが義務付けられています。
たとえばやむなく欠勤する場合にどのような手続きをしたらよいかなどを、新入社員に説明する際のマニュアルとしても使えますので、ぜひ、有効に活用していただきたいと思います。

まとめ


就業規則を作成する過程はそれまで曖昧になっていた自社の労働条件を棚卸しし、見直す機会となります。おかしいなと思ったら、この機会に変えてしまうのもよいでしょう。
ともあれ、労働条件を整備する第一歩として、最初はとにかく作ってみることが大事ですので、厚生労働省や労働局などのテンプレートを活用し、気軽に就業規則を作っていただけたらと思います。

作成に不安がある方は、一人で悩ますに、SHARESの社労士にお気軽にお問合せ下さい。

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