都内で「最低賃金の履行確保を重点とする監督指導」を実施中です!
労務


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毎年10月に改定される最低賃金の履行について、東京都では都内事業所に対し、2月末まで集中的な監督指導を実施しています。月給制や固定残業代を導入している場合、意図せず最低賃金を下回っているケースが見受けられます。御社では大丈夫でしょうか?

2017年度の東京都最低賃金は「958円(時間額)」です



出典 : 東京労働局 平成29年度最低賃金リーフレット

すでにご存じの方がほとんどかと思いますが、現在、東京都の最低賃金は1時間あたり「958円」です。参考までに、全国の最低賃金時間額は下記よりご確認いただけます。
参考 : 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

都道府県ごとに、額及び発効日が異なっている点に注意が必要です。全国加重平均額は「848円」で、前年度比+25円となっています。

2017年度の最低賃金に関しては、すでにSHARES LABでも記事をアップしており、たくさんの方にご覧いただいています。ぜひ、ご確認ください。
参考 : SHARES LAB「速報 ! 平成29年10月改定の最低賃金額目安」

最低賃金の計算方法は「時給換算」です


東京都では、最低賃金違反の一掃を目的として、1~2月にかけて「最低賃金の履行確保を重点とする監督指導」を実施しています。対象となるのは、過去の監督指導で違反率の高かった業種や、情報提供のあった企業で、その数およそ700事業所とのことです。労働基準監督署による呼び出し又は訪問により、調査・指導が行われます。

労働者に支払っている給与が最低賃金以上か以下かを判断するためには、「時間給」による確認をする必要があります。具体的には、最低賃金と下記の計算方法で算出した金額とを比較します。

<日給制の場合>


日給÷1日の所定労働時間数

<月給制の場合>


月給÷月の所定労働時間数(月によって異なる場合には「1年間における1月平均所定労働時間数」)

また、固定残業代を採用している場合には、設定された時間外労働数に対し、支給金額が適切であるかを検討する必要があります。時間外労働に関わる時間単価は、原則「時給×1.25」で算出されなければなりません(深夜・休日労働を除く)。東京都の最低賃金が958円ですから、時間外労働の最低賃金は「1198円」です。

固定残業代を導入するにあたり、就業規則や賃金規程で「1ヵ月あたり〇時間分の残業をしたものとして、固定残業代〇万円を支給する」等と定めていると思いますが、支給額を時間数で除して「1198円」を上回っているかを確認しておく必要があります。

例外的な最低賃金の計算方法について


前項に挙げた固定残業代の他、最低賃金の検討において注意が必要な例をまとめておきます。

□ 派遣労働で、派遣元と派遣先が都道府県をまたぐ場合


派遣先事業所に適用される最低賃金を上回る必要があります。(最低賃金法第13条)

□ 従事する業務が特定(産業別)最低賃金の適用を受ける場合


東京都で設定されているすべての特定(産業別)最低賃金は、現在東京都最低賃金を下回っているため、特定(産業別)最低賃金対象事業場についても、東京都最低賃金が適用されます(最低賃金法第15条4項)
参考 : 東京労働局 平成29年度最低賃金リーフレット

この他、都道府県をまたぐ労働者に適用する最低賃金については、最低賃金法第6条「労働者が二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第四条の規定を適用する。」の考え方に則った運用を検討するのが適切です。
参考 : 電子政府の総合窓口e-Gov「最低賃金法」

まとめ


最低賃金は毎年増額改定されているので、「うっかり下回っていた!」というケースがあるかもしれません。また、本稿では東京都における監督指導の実施状況をご紹介しましたが、同様の取組みは全国各地で行われています。どの事業所でも、今一度、パート・アルバイトを含めた賃金の見直しをされておくことをお勧めします。

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