先日より賑わせているのが裁量労働制の不適切データ問題。
ここまで強力なリーダーシップの元に進められてきた働き方改革が、大きな落とし穴にはまってしまいました。
ここでは、そもそも今回は何が問題なのか、というところを整理してみたいと思います。
この記事の目次
1. そもそも裁量労働制って何?
簡単に言えば、労働時間を管理することが業務的に向いていない職種の人に「あなたは〇時間働いたことにするね」と決める制度です。
例えば新商品の研究開発をする業務の人にとって、大事なのは開発の結果です。会社が決めた労働時間になど縛られない方が自由に研究開発できるので、その結果は得やすくなるはずです。
通常、社員の労働時間は使用者が管理命令することが労働基準法の原則です。しかし、このように自分の裁量で労働時間を決めた方が結果を出しやすい人は、「とりあえず〇時間働いたことにするね」という約束の元、社員側の裁量で時間管理をしてもらった方が効率的で、会社にとっても労働者にとっても有益だ、というのがこの制度の考え方です。
専門性も独立性も高い方に向いています。
2.今回は何が問題なの?
働き方改革法案では、この裁量労働制の範囲を拡大することが盛り込まれていました。
その根拠として「裁量労働制の労働者は一般の労働者に比べて労働時間が短い」という厚生労働省のデータが示されており、労働時間削減につながるという名目がありました。
しかし、データには不備があり、実態としては裁量労働制の労働者の労働時間は決して短いとは言えないとわかったのです。
以前から、裁量労働制は長時間労働につながっている、という批判は根強くありました。 ここには、「どこからどこまでが裁量労働制で働ける人なのか」という客観的な線引きが難しいという問題があります。
元々、この制度は専門性も独立性も高い、つまり賃金の高い方に本来適用されることが想定されています。しかし、本来の対象ではない専門性も独立性も低い人に適用されてしまうと、残業もつけず、賃金も低いまま働かせることができてしまうのです。「働かせ放題」という皮肉は、ここから来ています。
3.今後どうなっていくの?
今国会では、裁量労働制の拡大について与党は断念する意向を示しています。一方で野党はこれをきっかけに、働き方改革そのものの見直しを迫っているという状況です。
労働は「量」と「質」の両面で測られます。労働時間という労働の「量」が多すぎると人々の健康を蝕んでいくことは周知のとおりですが、一方で「質」も考えなければいけません。少ない時間で高い質の結果を出す方法を考えていかなければ、世界的に見て労働生産性が低い日本は競争に立ち遅れてしまう、という危機感もまた日本人が共有すべきでしょう。
そのためには、まず「残業」=「賃金」という当たり前とも言える概念を取っ払いたい、ダラダラと残業するような人が得をするような仕組みを変えていきたい、というのが与党の考え方です。そのため、引き続き裁量労働制の拡大のような、ある意味労働者に厳しい法案の提出は今後も続くものと思われます。
過去に検討された「ホワイトカラー・エグゼンプション」や今国会で提出が予定されている「高度プロフェッショナル制度」もその一つです。これらの法案は会社員にとって、自分の働き方や給料に直結する法案になりますので、中身についてぜひ関心を持っていただきたいところです。
4.まとめ
いかがでしたでしょうか。
働き方を政治家や他人にまかせて自分の権利だけを主張しても、前向きな議論にはなりません。制度やそれぞれの立場の主張を理解したうえで、これからの自分の働き方はどうあるべきなのか、考えるきっかけになれば良いと思っています。
上記のまとめ方は大枠をまとめたにすぎません。この問題について、さらに興味があれば、ぜひ専門家である社会保険労務士にお問い合わせください。
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