申告書作成に便利な「平成30年度版 年度更新申告書計算支援ツール」を活用しましょう
労務


新年度を迎えると、企業ではそろそろ労働保険年度更新の準備の時期に突入します。厚生労働省から例年公開されている「年度更新申告書計算支援ツール」の平成30年度版が既に公開されているので、さっそく確認しましょう。

この記事の目次

入力するだけで年度更新申告書のイメージが完成


「年度更新申告書計算支援ツール」では、算定基礎賃金集計表のフォーマットに入力していくだけで申告書の完成イメージを作ることができます。この完成イメージをそのまま印刷して提出することはできませんが、そのまま転記すれば簡単に申告書が完成します。
「年度更新申告書計算支援ツール」は下記よりダウンロード可能です。

参考:厚生労働省「労働保険関係各種様式_(年度更新申告書計算支援ツール)」

年度更新の手順をおさらい


平成30年度の年度更新申告期限は、例年通り6月1日~7月10日となっています。平成30年度のチェックポイントなどは追って記事にすることとして、今号では基本的な年度更新の流れをご紹介しておこうと思います。

1. 算定基礎賃金集計表を作成する


① 平成29年度に使用した全労働者(パート・アルバイトなどもすべて含む)の賃金台帳を用意する

② 役員等について労働者性の有無を確認する
⇒代表者や役員報酬のみが支払われている役員は対象外です。
兼務役員については、役員報酬以外の労働者としての賃金部分のみ算定賃金に含めます。

③ 高年齢労働者、パートタイム労働者等の雇用保険の被保険者資格を確認する
⇒雇用保険の被保険者資格のない方でも、「労災保険・一般拠出金」の対象となるため 集計して、算定基礎賃金集計表の所定欄に記載します。

④ 雇用保険の免除対象高年齢労働者を確認する
⇒平成29年4月1日において満64歳以上の一般被保険者については、雇用保険の保険料が免除されるため、別途集計し、雇用保険分の保険料算定基礎額から除外します。
平成 29年度(確定)免除対象 : 昭和 28年 4 月 1 日以前に生まれた人
平成 30年度(概算)免除対象 : 昭和 29年 4 月 1 日以前に生まれた人

⑤ 労災保険と雇用保険それぞれの対象労働者の人数と賃金を集計する

2.申告書を作成する


冒頭でご紹介した「年度更新申告書計算支援ツール」を利用すれば、そのまま申告書の完成イメージを作ることができます。あとは申告書に転記するだけなので簡単です。

3.6月1日~7月10日の期間内に申告する


以上、年度更新は「算定基礎賃金集計表」さえ正しく作成できれば、決して難しいものではありません。直前になって焦ることのないよう、少しずつ準備を進めましょう。

労働保険対象賃金の範囲とは?


「算定基礎賃金集計表」を作成する上では、「賃金として含める範囲」に頭を悩ませる方もいらっしゃるのではないでしょうか?
ここで今一度、整理しておきましょう。

保険料算定期間中(平成29年4月1日~平成30年3月31日)に支払が確定した賃金を算入します
※保険料算定期間中に支払が確定した賃金は、期間中に支払われなくても算入します

賃金、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対象として支払うすべてのもので、 税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます

年度途中の退職者に支払った賃金を含みます


出典: 厚生労働省「労働保険料 年度更新 申告書の書き方」
算入間違いのないよう、くれぐれもご注意ください。

まとめ


労働保険料の年度更新については、年に一度のことなので、企業のご担当者様であってもつい方法を忘れがちになります。 また、通常業務と並行して取り組む必要があるため、煩わしさが感じられるかもしれません。

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