5月からは未記載で返戻も。 雇用保険のマイナンバー記載を徹底しましょう
労務


平成28年1月より義務化されている「雇用保険の各種届出に伴うマイナンバー記載」。平成30年5月以降、マイナンバー記載・添付のない届出が事業所に返戻されることになりました。御社では適切に対応できているでしょうか?

この記事の目次

雇用保険の手続きでマイナンバーが必要なものを確認


まずは雇用保険関連の手続きにおいて、どのような場合にマイナンバーを記載する必要があるかを確認しておきましょう。

【マイナンバーの記載が必要な届出等】届出等にマイナンバー記載欄あり

・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付支給申請(初回)
・育児休業給付支給申請(初回)
・介護休業給付支給申請


【個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等(未届けの場合)】
届出等にマイナンバー記載欄なし

・雇用保険被保険者転勤届
・雇用継続交流採用終了届
・高年齢雇用継続給付支給申請(2回目以降)
・育児休業給付支給申請(2回目以降)



参考:厚生労働省「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」

平成30年5月以降、マイナンバー未記載で雇用保険の届出書が返戻されます


冒頭でも触れたとおり、上記の届出について、来月以降、マイナンバー未記載の場合には事業所への返戻・再提出が求められるようになりますのでご注意ください。

ただし、対象者について、既にマイナンバーを届け出ている場合には、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載することでマイナンバーの記載を省略することが可能となるようです。マイナンバー記載は原則「届出の都度」となっていますが、実務上、マイナンバー漏洩対策を考慮してこうした省略措置を活用できるのが安心です。

ちなみに、前項の「個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等」に挙げた4つの手続きについてこの記載が不要ですが、未届であることが確認された場合には返戻の対象となります。

従業員から提出を拒否されたら?雇用保険マイナンバー関連Q&Aを要確認


雇用保険関連の手続きにマイナンバー記載が義務化されて早2年となりますが、依然として分かりづらいと感じられることもあると思います。例えば、「従業員からマイナンバーの提供を拒否された場合」や「退職者等でマイナンバー取得が困難な場合」の取扱い等、実務にあたる上では疑問がいくつも出てくることでしょう。

そんな時には、厚生労働省のウェブサイトにアップされているQ&Aが役に立ちます。企業のご担当者様であればぜひご一読いただき、あらゆるケースへの対応を頭に入れておかれると良いと思います。

参考: 厚生労働省「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るQ&A」

まとめ


マイナンバーについては、取得・管理の方法や各種手続きの際の取扱い等、未だ対応に苦慮されている事業所も少なくないかもしれません。ぜひ、SHARES公認の社会保険労務士とご一緒に、最適な方法を検討してまいりましょう!

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