【労働者派遣事業許可申請】特定からの切り替えに先立ち、「変更届」はお済みですか?
労務


平成30年9月29日を以て廃止される特定派遣からの切り替え需要に伴い、引き続き、新規の労働者派遣事業許可申請に関するご相談件数が急増中です。スムーズな移行のためには9月1日付で許可を得る必要がありますが、期限まで残すところすでに4ヵ月半となりました。未だ手つかずの事業所においては、早急な対応が必要となります。

この記事の目次

【まずは「変更事項」に関わる適正な届出を】


特定からの切り替えの場合、社会保険労務士にご依頼いただく前に、事業所でご確認いただきたいのが「変更事項」に関わる各種手続きがお済みかどうかです。
特定派遣の届出の時点から、下記の事項について変更が生じている場合には、新規の許可申請以前に、まずは特定労働者派遣事業者として変更の届出を済ませる必要があります。

・法人の名称
・法人住所
・事業所名称
・事業所所在地
・代表者
・役員(非常勤、社外、監査役などを含む登記簿謄本に記載されているすべての役員が対象)
・代表者、役員の氏名
・代表者、役員の住所
・派遣元責任者
・派遣元責任者の氏名
・派遣元責任者の住所


※代表者や役員が派遣元責任者を兼務する場合には、それぞれについて変更の届出が必要となります。

役員の退任や新任、住所変更の状況などは、事前に必ず確認しておきましょう。社外役員については確認や必要書類の収集に時間を要する場合がありますので、なるべく早期に着手する必要があります。

参考:東京労働局「各種変更等(変更・事業所新設・廃止等)にかかる添付資料一覧(H29.4.5更新)」

【労働保険関係の変更手続きはお済みですか?】


特定派遣の届出以降、社名変更や事業所の移転があった場合には、派遣関係の変更の他に「労働保険関係の変更手続き」についても適切にされているかを確認しておく必要があります。
手続きの際には「労働保険名称所在地等変更届」と「雇用保険事業主事業所各種変更届」の2種類の届出を提出すべき点に注意しなければなりません。

【今後は審査に3ヵ月以上!一日も早い申請書提出が不可欠です】


特定派遣の廃止に伴い、現在、労働局には新規の労働者派遣事業許可申請が殺到しています。

出展 : 東京労働局「労働者派遣事業関係」

東京労働局においては、ウェブサイト上で「申請から許可が下りるまで3か月以上かかる」旨が明記されていることから、迅速な手続きが必要となります。

まとめ


新規の労働者事業許可申請について、特定からの切り替えを含め、これから手続きされる場合には、専門家である社会保険労務士にご依頼いただくのが得策です。申請に伴い、キャリア形成支援に関わる計画の策定を始めとする諸々複雑な作業が生じます。果たして御社だけで、労働局が求める形に書類を整えることが可能でしょうか?また、ようやく書類を仕上げて申請のために労働局の窓口に足を運んだとして、2~3時間の待ち時間が生じることは珍しくありません。

業務効率化の観点から、ぜひ専門家の活用をご検討いただければと思います。ご依頼は、SHARES公認の社会保険労務士までお気軽にどうぞ!

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