フォーマットに入力するだけ!36協定届の作成支援ツールがリリースされました
労務


36協定の締結・届出はお済みでしょうか?
協定届作成については「書き方がよく分からない」などのご相談を受けることが多々ありますが、このたび、厚生労働省より36協定届の作成支援ツールが公開されました。36協定届の作成にお悩みのご担当者様は、ぜひご活用ください!

この記事の目次


36協定の記入例付!フォーマットに入力するだけで協定届が完成します


36協定とは、「時間外・休日労働に関する協定届」を指します。法律上、労働時間の長さは週40時間(一部例外的に週44時間)以内、1日8時間以内とされています(法定労働時間)。また、毎週少なくとも1回、あるいは4週間を通じて4日以上、使用者が労働者に対して労働義務のない日を設定し、これを休日として与えることとされています(法定休日)。

法定労働時間外、もしくは法定休日に労働させることは労基法違反となるわけですが、36協定(時間外・休日労働に関する協定届)を労使で締結することで、協定の範囲内の労働は違法されません(ただし上限あり)。つまり、労働者に月1時間でも残業をさせる場合には必ず36協定を締結する必要があり、数ある労使協定の中では、一般事業所において最もなじみのある協定といえるでしょう。


出典:厚生労働省「スタートアップ労働条件」

しかしながら、36協定届の作成は意外と複雑なため、初めて作成される際には記入の仕方について様々疑問が生じることもあるでしょう。そんな時に役立つのが、このたびリリースされた作成支援ツールです。

このツールでは、フォーマットに必要事項を入力し、プリントアウトすることで、一般企業からの届出に多い「36協定」「1年単位の変形労働時間制」に関わる届出書類が完成します。

□ 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
□ 1年単位の変形労働時間制に関する協定届、労使協定届、労働日等を定めたカレンダー


必要な届出書が簡単に作成できるので、ぜひ一度お試しいただければと思います。

36協定の届出は「郵送」でOK


36協定の届出は、郵送でも受け付けてもらえます。36協定以外にも、就業規則、適用事業報告なども同様の取扱いが可能です。東京労働局のウェブサイトに掲載されている注意点を参考にし、漏れのないよう準備し、発送しましょう。

出典:東京労働局「労働基準・労働契約関係」

また、返信用封筒の封入口(フラップ)の裏面(のり付けする部分)に、「会社名」「届出の名称」を記載しておくと労基署側での返送作業がスムーズのようです。

36協定の届出は、原則「毎年」必要です


すでに以前の記事でもご紹介した通り、36協定には有効期限の定めがあり、必ず定期に更新しなければなりません。

参考:SHARES LAB『ほったらかし厳禁 ! 今一度確認したい「36協定(時間外・休日労働に関する協定届)」』

通常、有効期限を1年に設定している会社が多く、毎年の更新が必要になるケースがほとんどです。今一度、御社の36協定届の有効期限を確認されてみてください。また、更新の際には、従業員の勤務実態を見直し、適切な上限設定を検討できると良いでしょう。

まとめ


このたびの働き方改革の柱の一つに、「時間外労働の上限規制」が掲げられています。企業における実際の取組みにおいて、36協定の重要性は今後ますます高まっていくものと思われますので、現状、未締結や更新し忘れ等のある事業所においては早期に対応されることをお勧めします。

何かお困りのことがございましたら、些細なことでもSHARES認定の社会保険労務士にご相談ください。

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