業務委託だから残業代を払わなくて良いは間違い!業務委託契約で注意したいことの解説
労務


人に仕事をまかせたいが、人の管理はしたく無い。少しわがままに聞こえるこの願いを解決する方法の一つとして、「業務委託契約」があります。
業務委託契約は正式な用語ではなく、請負契約や準委任契約など、社内で行えない業務を外部の会社、あるいは個人にお願いをする契約の総称です。

業務委託契約の場合、あくまで会社の外部の人間に仕事を依頼するので、人の管理コストがかかりません。
また、仕事がある時だけお願いをすれば良いので、余剰人員を抱えるリスクもありません。メリットもありますが、注意をしないと、「偽装請負」という法違反と取られてしまう可能性もあります。
ここでは、業務委託契約を行う際に、発注元が気を付けるべき注意点を解説します。

この記事の目次

1.指揮命令はNG。あくまで対等なパートナーとしての関係性を


雇用契約と業務委託契約の大きな違いとして、指揮命令権の有無が挙げられます。雇用契約の場合、当然のように、会社は社員に対して、様々な指示命令を行うことが可能ですが、業務委託契約は対等なパートナーなので、この当然の指図というものができません。

特に準委任契約の場合、仕事の完成責任は発注元にありますので、受託者が行った仕事に対して、意見を言わなくてはいけない時があります。しかし、そのような場合でも、対等なパートナーであることを十分認識したうえで、指揮命令と捉えられないような慎重な進め方が必要になります。
ましてや、業務委託契約で求められるのは仕事の結果なので、その仕事の進め方までは指図することはできません。業務委託契約の場合、受託者には仕事の諾否の自由があります。同じ仕事場にいると、ついつい口を挟みたくなることもありますが、その言い方には十分に注意をしてください。

2.労働時間や場所の指定は合理的な範囲内で最小限に


原則的には業務委託契約では、仕事の結果を約束するものなので、仕事場所や労働時間、休憩時間の指定は原則NGと心得てください。 しかし、契約内容によっては、「この時間はいてくれないと困る」とか、「こういう服装でないと、仕事として成り立たない」というようなこともあります。その場合は合理的と認められる範囲であれば良いでしょう。

相手が対等なパートナーであれば、過剰な拘束は不要です。他の社員と同じような規律を求めると、業務委託契約ではなくなってしまいますので、気を付けましょう。

また、仕事をするために必要な器具などは、原則、受託者が用意をします。仕事の進め方は受託者が決めることだからです。 こちらも発注元が器具機械を提供することが、指揮命令を行う手段と捉えられかねませんので、気を付けたいところです。

3.業務委託契約なら残業代は払わなくても良いのか?


確かに業務委託契約となると、労働基準法の範囲外ですので、残業があっても残業代を支払う義務は発注元にはありません。しかし、例えば仕事のやり方をあれこれ指示する、残業を依頼する、といったことを行えば、実質的な雇用契約であると疑われかねません。これを偽装請負と言います。

偽装請負が認められてしまえば、当然に雇用契約が発生していたと解釈されます。その認められたときから遡って労働基準法に従った残業代の請求がされる可能性も十分にあります。

業務委託契約は対等なパートナーであることが前提となりますが、一方で雇用関係と同じくお金を払うもらうの関係になりますので、お金をもらう側は意見を言いにくいというところもあります。つまり、発注元が気を付けて意見を言ったとしても、受託者は指揮命令と捉えてしまう可能性もあります。
普段のコミュニケーションから、対等なパートナーとして扱うように心がけましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか。
業務委託契約にはメリットもありますが、発注元が気を付けないと、思わぬところでトラブルになる可能性があります。特に偽装請負については、その危険性を十分認識してください。

その契約が本当に業務委託契約で良いのか、雇用契約を結んだ方が良いのかなど、人の契約方法でお困りのようであれば、お気軽に、働く人の専門家である社会保険労務士にお問合せください。

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