平成30年度新設「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」をいち早くチェック
労務


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キャリアアップ助成金(正社員化コース)の上乗せとして東京都が独自に支給していた「正規雇用転換促進助成金」の申請受付が平成29年9月29日を以て終了し、平成30年5月15日からは新たに「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」の受付が開始されます。都内に事業所を置く事業主様は、さっそく概要を確認しましょう。

対象は「平成 29 年 4 月 1 日以降の正社員転換者」


このたび新設された「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」の支給対象となる労働者は、下記のすべてに該当する方です。

(1)正社員化コースの支給対象となった労働者であること。

(2)平成 29 年 4 月 1 日以降に都内事務所において転換等された労働者であること。

(3)3ヵ月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が1年以上継続し、支援期間の末日において都内の事務所に在籍し、離職していない労働者であること。

(4)支援期間の末日において有期雇用労働者(期間の定めのある労働者をいう。)でないこと。



「東京都正規雇用等転換促進助成金」から支給決定を受けている同一の対象労働者は本助成金の対象とはなりませんので、ご注意ください。
その他、事業主に関わる要件など詳細については、以下のマニュアルをご参照ください。

参考 : 東京都産業労働局「平成 30 年度 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 申請の手引き」

対象者に対し、「3ヵ月の支援期間」に「3つの取り組み」を行うこと


以下、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の申請手順は下記の通りです。



出典 : 東京都TOKYOはたらくネット「正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)」

キャリアアップ助成金の支給決定を受けた後、都へ「正規雇用等転換安定化支援助成金事業実施計画書兼交付申請書」を提出し、都より交付決定通知を受けた上で3ヵ月の支援期間に3つの取り組みを実施します。

取組みに関しては、対象者について「3年間の指導育成計画を策定」すること、指導役となる「メンターの選任、メンターによる指導」を行うこと、指導育成計画に基づく「研修を実施」することのすべてを行う必要があります(いずれかひとつ、ではありません)。以前の「東京都正規雇用転換促進助成金」と比較すると、ぐんとハードルが上がっている印象です。

3ヵ月の支援期間終了からおよそ1ヵ月以内に、都に実績報告書を提出し、審査を経て支給決定となります。

出典 : 東京都TOKYOはたらくネット「正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)」

退職金制度の新規導入で「10万円加算」


本助成金の支給金額は下記の通りです。

対象労働者数 1名・・・20万円
対象労働者数 2名・・・40万円
対象労働者数 3名・・・60万円
※申請は1年度につき1事業所3回が限度
※交付上限額は1年度につき1事業所60万円


ただし、交付決定日から実績報告日までに、新たに退職金制度を整備し、就業規則(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、さらに10万円が加算されます(1事業主あたり1回のみの申請)。

まとめ


キャリアアップ助成金(正社員化コース)に紐づく都の独自助成は、これまで以上に「労働者支援」や「雇用継続」を重視した内容となっています。支給申請の可能性のある事業主様であれば、まずマニュアルをご一読いただき、社内でどのような取り組みができそうかを前向きにご検討いただければと思います。なお、今年度も予算の範囲を超える場合には、年度途中であっても申請受付が終了しますので、くれぐれもご注意ください。

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の申請は、社会保険労務士までお気軽にお問い合わせください!

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