平成30年度からスタート♪「キッズウィーク」とは?
労務


報道等でご存知の方も多いかと思いますが、2018年4月より一部の自治体で「キッズウィーク」がスタートしています。「子どもの休みが増えるの?」「働く親も休めるの?」・・・等々、未だ謎の多いキッズウィークについて、ざっくりと制度概要を理解しましょう。

この記事の目次

そもそも「キッズウィーク」とは?


「キッズウィーク」とは、学校の夏休みなどの一部を別の時期に分散させることで、長期休暇期間とは異なる時期に、土日と合せて大型連休を作ろうというもの。学校がお休みの日が増えるというわけではなく、あくまで夏休みなどのまとまったお休みの一部が他の時期に回されます。

キッズウィークの導入により、祭りなど地域行事への積極的な参加が促されたり、親の休みに合せて家族旅行を計画できたり、親の有給休暇取得が促進されたりなどの効果が期待できます。つまり、子どもにとっての「地域教育」や「家庭教育」の充実、大人にとっては働き方改革を考える上で不可欠となる「休み方改革」推進の観点から、有意義な制度とされているのです。

ちなみに、キッズウィークの対象は「小学生から高校生まで」とされており、都道府県や地区町村など地域ごとでの導入が想定されています。

キッズウィーク2018、都道府県の約6割、市町村の約4割が「導入済み」または「導入予定」


キッズウィークは2018年度からスタートする制度ですが、実はすでに導入済みの自治体も多くあるようです。


出典: 文部科学省「学校休業日の設定の工夫状況等に関する調査結果」

例えば、地域行事などに合わせた休みだけでなく、「県民の日」や学校の「創立記念日」を休みとする取り組みも、この一環なのだとか。県民の日や創立記念日といえば、私自身が通っていた小中学校では、当然のように学校は休みでした。大人になって生まれ育った地域を離れて子育てしていますが、当初はこうした日にも普通に学校があることに驚かされたものです。どうやら、全国的な取り扱いではなかったようです。

今春公開の調査結果によると、都道府県の約6割、市町村の約4割が「導入済み」または「導入予定」とのこと。「検討中」を含めると、都道府県の約9割、市町村の約6割がキッズウィークの導入に前向きであることが分かっています。

「キッズウィーク」導入に伴う企業側の課題は「有給休暇の取得奨励」


キッズウィークの導入について、巷では賛否両論あるようです。最も大きな課題として挙げられるのが、「子どもの休みに合わせて、働く親が休めるようにすること」。問題解決に向け、企業側の取り組みは不可欠であると言えます。

とはいえ、企業側は子育て中の従業員に対して、必ずしも新たに特別な休暇を設けなければならない、というわけではありません。ただし、キッズウィークと合わせて有給休暇の取得希望が増えることは予想できますから、対応策を検討しておく必要があるでしょう。 企業における有給休暇取得奨励を実現すべく、厚生労働省は下記のリーフレットを公開していますので、ご一読いただくと参考になるかもしれません。

参考:厚生労働省「有給休暇ハンドブック(2)」

まとめ


平成30年度を迎え、自治体によってはキッズウィークの導入が開始されたところも出てきているようです。キッズウィークについては否定的な意見を多く耳にしますが、自分が子どもの頃を振り返ってみると、混雑を回避して親と出かけることができてうれしかったですし、今でも良い思い出として心に残っています(もちろん、大人の立場では仕事の調整等大変だったとは思いますが・・・)。

今後予定されている労働基準法の改正により、「従業員に有給休暇を取得させること」が会社の義務となる見込みです。 キッズウィークがすでに導入された自治体の企業ではもちろんのこと、その他の地域の企業においても、従業員の有給休暇取得希望にも柔軟に対応できるよう、この機会に取り組みを検討されてみてはいかがでしょうか?

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