生涯現役時代到来、高年齢労働者の安全と健康確保のために「エイジアクション100」を活用しましょう!
労務


先日、化粧品大手ポーラが働き方改革の一環として、定年再雇用の年齢上限を撤廃する旨を発表し話題となりました。進展する少子高齢化、それに付随する働き手不足を背景に、企業における高年齢労働者の活用は今後ますます広がっていくものとされています。一方で、高年齢者の労働災害発生率は若年者と比較すると高く、高齢者雇用を促進するためには、未だ会社側の体制整備が不十分といわざるを得ません。

この記事の目次

職場内の危険は、意外と身近なところにも


「労働災害」というと、オフィスワークがメインの事業所では総じて、「ウチにはあまり関係ないのでは」と考えられがちです。確かに、機械や重量物、薬品等に触れることが少なく、なおかつ空調の整ったオフィスで仕事をしていると、「労災」といってもいまいちピンとこない方がほとんどでしょう。

しかしながら、たとえ労働災害とはいえなくとも、一歩間違えれば事故につながるような日常の出来事は、業種を問わず身近なところに潜んでいるものです。厚生労働省では『職場のあんぜんサイト』にて、あらゆるケースでのヒヤリ・ハット事例を公開していますので、あらゆる可能性を確認してみましょう。

参照 : 厚生労働省『職場のあんぜんサイト』

例えば、「バランスを崩して椅子から転倒しそうになった」「ロッカー上のダンボールが、ロッカーを開けた途端に落下した」「ガラス製のドアが開いているものと錯覚し、そのまま進んで激突した」などの場面は、事務職であっても起こりえる事例です。

一般的に、人は60歳を過ぎると認知機能が低下すると言われています。働き手不足を背景に、今後の高齢労働者増加の可能性を見据え、各事業所においては安全対策に乗り出す必要があるのではないでしょうか。

「エイジアクション100」を活用した職場改善のススメ


このたび中央労働災害防止協会では、企業における高年齢労働者の安全と健康確保を目的とした職場改善の取り組みを促すために、「エイジアクション100」を公開しました。同マニュアルでは、100のチェック項目を通して、加齢に伴う身体・精神機能の低下による労働災害の発生リスクの低減のための対策、高年齢労働者が働きやすい職場環境の整備や働き方の見直しに必要なポイントが解説されています。
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参照 : 中央労働災害防止協会「エイジアクション100」

御社の社内体制整備の一助に、ぜひご活用ください。

ご存知ですか?高年齢者雇用確保措置


現状、60歳以上の高年齢労働者については、平成25年4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法において、「65歳までの雇用機会の確保」のために以下のいずれかの措置の実施が義務付けられています。御社では、すでに対応されているでしょうか?

■ 65歳までの定年の引上げ
■ 65歳までの継続雇用制度の導入
■ 定年の廃止
参照 : 厚生労働省「高年齢者の雇用」

また、これを実現するために活用できる「65歳超雇用推進助成金」について、平成30年4月1日より支給要件等が一部変更されているので、注意が必要です。 SHARES
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まとめ


高齢労働者の雇用には何かと難しさが伴うものの、多様な人材の活用は、少子高齢化に伴う働き手不足の解消の一助となることは間違いありません。高齢者雇用について、御社では今後、どのような取り組みを行っていくご予定でしょうか?

必要な社内整備、助成金の活用については、SHARES公認の社会保険労務士までご相談ください。

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