生産性向上の一助に、最新版「生産性向上の事例集」と「業務改善助成金」活用のススメ
労務


働き方改革の柱のひとつとして掲げられる、「生産性の向上」。しかしながら、具体的にどのような取り組みをするべきなのか、そもそも「生産性の向上」とはどういう意味なのか、いまいちピンとこない方は意外と多いのではないでしょうか?
今号では、実際の生産性向上事例と活用可能な助成金について、ご紹介することにしましょう。

この記事の目次

そもそも「生産性向上」とは?


生産性とは、一言でいえば「投資と成果のバランス」です。ある成果を生み出すために、どの程度の資源を投入したかで判断されます。厚生労働省の定義では、企業における生産性は下記の計算式から算出されることとされています。

図08

出典 : 厚生労働省「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」

つまり、雇用保険被保険者一人当たりの付加価値(労働生産性)が指標として用いられる、ということになります。上記の計算式で求める数字を向上させることが、このたびの働き方改革では求められています。

最新版「生産性向上の事例集」を活用し、御社の取り組みを検討しましょう


生産性について大体のイメージを掴めたところで、具体的にどのような取り組みをすれば良いのか、考えてみましょう。厚生労働省では、中行企業の生産性向上事例をリーフレットにまとめ、公開しています。平成30年3月リリースの最新版では、主にシステムや機材の導入、業務フローの見直し・改善の事例が紹介されています。
図09

参考 : 厚生労働省「~最低賃金の引上げに向けて~ 生産性向上の事例集」
まずは御社の課題を検討し、業務効率化、コスト削減の余地に目を向けましょう。

生産性向上を賃金引上げに結び付ければ「業務改善助成金」の対象に


生産性向上の成果を労働者の処遇改善につなげた事業主に対し、「業務改善助成金」が支給されることは、すでに過去の記事でご紹介した通りです。
参考 : SHARES LAB「最低賃金引き上げ目前 ! 業務改善助成金活用の生産性向上事例を要チェック」
業務改善助成金について、以前の記事では、最低賃金引上げと絡めて活用のご提案をしましたが、もちろん、本助成金は働き方改革対応としても使えます。加えて、「生産性向上」はあらゆる雇用関係助成金の支給額割増要件となっていますから、企業としては注目しない手はありません。
参考 : 厚生労働省「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」

まとめ


平成29年度より、雇用関係助成金の割増要件として「生産性」が問われるようになりましたが、生産性要件を満たして割増を受ける企業の割合は、個人的にはまだまださほど大きくはない印象です。「生産性の向上」というと、どうも難しいことの様に考えられがちですが、決してそんなことはありません。基本的な考え方としては「現状の課題を見つけ、どのように業務改善するか」ですから、折をみてこの点について検討することはいずれの事業所においても必要かつ重要なことです。
御社の生産性向上のカギは、どこにあるでしょうか?ご相談から取り組みまで、SHARES公認の社会保険労務士が一貫してお手伝いいたします。

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