社内不倫を行うモンスター社員の対策はこれだ!
労務


芸能人の不倫行為がニュースを賑わすことが多くなりました。決して倫理的に許される行為でないことは誰もが認めるところです。では、社内で不倫を行ったら、会社は処罰できるのでしょうか。ここでは、社内で不倫を行ってしまうモンスター社員と処罰の関係について、解説いたします。

この記事の目次


1.原則はプライベートの問題。会社がタッチする話ではない


不倫は褒められた行為ではないにしても、恋愛の形は人それぞれです。独立した大人が自分の責任で行動を選択しているのであって、それを第三者が一般的な道徳的理由だけをもって咎めるのもまた筋違いとも言えます。

会社の立場としても同様です。不倫をしているという事実をもって、すぐに処罰を行うことはできません。不倫と仕事の間には、関連性が無いからです。不倫をしながらも仕事はきちんと行っている、すなわち仕事とプライベートの線引きをきちんとできている人であれば、処罰する必然性も無いということになります。

逆に言えば、不倫によって引き起こされる事象が仕事と関係してしまった時に、初めて処罰の対象になります。

2.業務に差し障るなら、口頭の注意から


例えば、社内不倫であからさまな業務上のえこひいきを行ったとか、仕事中にデートに出かけてしまったとか、業務に差し障るような客観的な事象があれば、対象の社員を懲戒に処分することはできるでしょう。雰囲気が悪くなった、という程度では処分は難しいです。

上記のようなケースであっても、1回目は口頭注意くらいが妥当と思われます。口頭注意と言っても、口頭で注意したという事実は、書面で残しておいてください。

注意したにもかかわらず、同様の行為を繰り返すようであれば、就業規則の記載に従って処分を重くしていきます。始末書、出勤停止、減給、降格といった懲戒を行うことになります。このような処分を行えるようにするためにも、就業規則は確実に作成して、運用できるようにしておきましょう。

3.社内不倫で解雇できるケースも


過去の判例では、観光バスの運転手がバスガイドと不倫のうえに妊娠させた事案で、運転手の懲戒解雇が認められました。業務の正常な運用を阻害した、というのが理由です。

不倫による懲戒解雇というのは、相当にハードルが高いものです。例えば取引先の相手と不倫をした結果、会社の信頼を重大に損なってしまったケースや、会社のお金を不正に横領して不倫を続行するための資金に使っていたケースなどが想定されます。しかし、それでも解雇に相当するかどうかは、個々別々に判断されます。

また、その社員の立場も、その判断に大きく影響するでしょう。教師や警官のような、高い倫理を求められる職業にある人は、倫理的な問題行動を犯したときの懲戒処分も比較的重くなる傾向にあります。

まとめ


不倫という事実をもって、懲戒することはまずできない、と考えてください。あくまで不倫によって引き起こされる、仕事上に差し障る事象をもって懲戒処分や解雇が検討できることになります。

もっとも、不倫の関係はほとんどのケースでいつか終わりが来ます。不倫中は大人の関係でいられても、別れ際は大人でいられないのが人間です。不倫によるトラブルが起きる前に、不倫関係を傷が浅いうちに終わらせる、またはそもそも不倫しない方が良いことは言うまでもありません。

会社が社員に不倫をしないようにアクションを行う、というのは難しいところです。しかし、社内の小さなモラルを守ることで、不倫のようなモラル違反を犯さないマインドを作ることはできるかもしれません。

社内の不倫で困っているようであれば、まずは客観的な事実を掴んだうえで、お近くの社会保険労務士にご相談をすることをお勧めいたします。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。