平成30年1月1日より改正職業安定法が施行され、求人に関わるルールに変更が生じていることは、以前の記事でご紹介した通りです。
参照 : SHARES LABSHARES LAB『【改正職業安定法対応】平成30年1月1日より、企業の「求人ルール」「職業紹介事業の運営ルール」が変わります』
SHARES LAB『【改正職業安定法対応】平成30年1月1日新設「募集情報等提供事業のルール」を確認』
法改正に伴い、求人情報提供事業者においては一層の運営適正化が求められることとなったわけですが、一方では「法令遵守」を徹底することで、比較的容易に他媒体との差別化を図ることができるようになったと考えることもできます。
このたび平成30年6月1日より、自ら適正運営をアピールし自社メディアのブランド力向上を図る手段として、「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」の運用が開始されましたので、ご紹介することにしましょう。
この記事の目次
「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」とは?
「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」は、求人情報サイト等を運営する募集情報等提供事業者が、求人情報提供の適正化に向けた取り組みを前向きに行っていく旨を社会に公表することです。宣言を行うことにより、ユーザーの信頼獲得、ブランド力向上などのメリットが期待でき、数多の求人サイトの中から“選ばれるメディア”として認識されることが目指されています。本制度を実施する求人情報適正化推進協議会は、求人情報提供事業者の自主規制推進のために、平成28年度厚生労働省委託事業として設置されました。
「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」の具体的な内容は、下記よりご確認いただけます。 参考 : 求人情報適正化推進協議会「適合宣言制度」
重要なポイントとして挙げられるのは、本宣言は「法に基づく制度、第三者による優良事業者認定・認証ではない」ということです。求人情報提供事業者が自らPDCAサイクルを回し、ガイドラインに適合した取り組みを行っていることを、あくまで自己責任に基づいて宣言する制度にとどまります。
まずは確認!「求人情報提供ガイドライン」
適合宣言をするための流れは、下記の通りです。
参考 : 求人情報適正化推進協議会「適合宣言制度」
まずはガイドラインを確認し、適切に取り組めているかどうか、改善すべき点がないかを把握することから始まります。
参考 : 求人情報適正化推進協議会「求⼈情報提供ガイドラインと適合メディア宣⾔制度」
「求人情報提供ガイドライン」の対象とは?
前述のガイドライン、及び適合宣言の対象となるのは「求人情報提供事業者」です。具体的には「募集主から依頼を受け、募集に関する情報を求職者に提供すること」「求職者から依頼を受け、求職者に関する情報を募集主に提供すること」の両方もしくはいずれかを事業として運営する事業者を指します。代表的な例では、求人情報誌や求人サイトの運営事業者が該当します。
参考 : 求人情報適正化推進協議会「対象事業者」
自社の求人情報を自社ホームページ上で掲載している、自社で取り扱っている請負先案件の求人情報のみを掲載している等、該当しないケースもありますので、判断に迷う場合には協議会宛に問い合わせをされてみると良いでしょう。
まとめ
深刻な働き手不足が叫ばれる昨今、求人情報提供事業ビジネスの根幹をなす「求職者と企業を結びつけること」が一層困難になりつつあるのではないでしょうか。今号でご紹介した「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を、企業と人が集まるメディア構築の一助としてご活用ください!適合宣言制度についてはもちろん、改正職業安定法対応についても、ご不明な点は社会保険労務士にご相談いただけましたら幸いです。
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