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昨今、働き方改革と併せて、取り組みが進められている「休み方改革」。年次有給休暇の取得奨励に加え、独自の休暇制度を設ける企業が続々と増えています。ひと口に「休暇制度」と言っても様々ありますが、震災発生や東京オリンピック・パラリンピック招致を契機に、特に注目されているのが「ボランティア休暇」です。東京都では「ボランティア休暇制度整備助成金」を設け、働く人のボランティア参加を推進しています。
東京都「ボランティア休暇制度整備助成金」の助成条件とは?
「ボランティア休暇制度整備助成金」は、企業が「ボランティア休暇」、及び従業員のボランティア活動を後押しするための「取り組み」を独自に検討し、制度として規程に定め、社内周知を徹底することで支給されます。
助成対象となる休暇制度の内容については、「申請の手引き」に要件が記載されていますので、ご確認ください。
参考 : 東京都労働相談情報センター「東京都ボランティア休暇制度整備助成金 申請の手引き」
「ボランティア休暇制度整備助成金」手続きの流れ
平成30年度の「ボランティア休暇制度整備助成金」の手続きは、下記の通り進められます。
出典 : 東京都労働相談情報センター「東京都ボランティア休暇制度整備助成金 申請の手引き」
このように、「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請は、事前受付をすることから始まります。エントリーなしに取り組みをしても、助成金を申請することは出来ませんので注意が必要です。また、「社内制度の検討」「就業規則等の改訂」「社内周知」の取り組みについては、必ず2ヵ月の事業実施期間内に行う必要があります。この期間以前に着手してしまうと、助成金支給の対象外となります。
他社のボランティア休暇導入事例を確認
会社独自のボランティア休暇制度を検討する際には、必要に応じて、他社事例を参考にするとスムーズに進みます。厚生労働省は『ボランティア休暇制度導入事例集 2017』を公開し、あらゆる業種、地域、従業員規模の事例を紹介しています。
参考 : 厚生労働省『ボランティア休暇制度導入事例集 2017』
取り組みには、「失効した年次有給休暇日数の活用が可能な有給の特別休暇」といった合理的なものも。また、休み方改革としてのみならず、地域貢献や社員の見聞を広げることといった観点からの制度設置事例が目立つことも印象的です。
まとめ
冒頭でも触れたとおり、近年、ボランティア休暇を制度として導入する企業が増えています。従業員のボランティア活動は、企業側にとっては社会貢献や休み方改革の実現、社員人材育成が期待できる等のメリットが期待されるため、取り組みに意欲的な会社は多く見られます。
しかしながら、一方では「被災地におけるボランティアには危険がつきものであること」「ボランティア活動と業務との両立」など、実際に制度化する上での検討事項は多岐に渡ります。
ボランティア休暇制度構築の際には、必ず専門家を交え、あらゆる可能性を想定した上で取り組まれるのが得策です。SHARES公認の社会保険労務士を、ぜひご活用ください。
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