働き方改革関連法が成立! 残業時間の上限設定、違反すると罰則適用へ
労務


この記事の目次

働き方改革関連法案はどのようなものなのか?


働き方改革が叫ばれる中、政府が、最重要法案としていた働き方改革関連法が6月29日可決、成立しました。主要なものとして、

①時間外労働の上限規制
②同一労働・同一賃金制度の導入
③高度プロフェッショナル制度の導入

を柱としています。

①の時間外労働の上限については、今まで、国は、「時間外労働の限度による基準」ということで、定めていました。この基準は、原則として月45時間、1年360時間までが、時間外労働とするものです。ただし、これは、事業主が労働者にこの上限を超えて時間外労働をさせたことでの罰則はありませんでした。これを法律に盛り込み、違反した場合、罰則を適用できるようにしたものです。大企業においては2019年4月から、中小企業においては2020年4月から適用されます。

②の同一労働・同一賃金制度は、正社員、アルバイト等の雇用形態の違いにかかわらず、業務内容に応じた賃金を決定する制度です。つまり、勤務年数、能力や成果が同じであれば、正社員、アルバイトにかかわらず、基本給が同じになる制度です。大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から導入されます。

③の高度プロフェッショナル制度は、職務の範囲が明確で一定の年収を有する専門職を対象に、労使で同意し、さらに対象労働者の同意により、健康確保措置として「4週間で4日以上、年104日以上」の休日確保を義務付け、また、労使において、「インターバル措置」「2週間連続の休日」などから1つ以上の対策を選択することで、対象労働者に対し、残業代を支給せず成果により給料を決定する制度です。こちらについては、2019年4月から導入されます。 今回は①の時間外労働の上限の規制を見ていこうと思います。

今回の時間外労働の上限規制とはどのようなものなのか?


現在、労働基準法により1日の労働時間は8時間まで、1週間の労働時間は40時間と、決められています。これを超えて働くとなると、時間外労働とされます。前述のとおり、それまでは、時間外労働については、限度の基準はありましたが、時間外労働に対する賃金を支払っていれば、基準を超過したことで直ちに法違反とは言えませんでした。

今回の時間外労働時間の上限規制の導入により、時間外労働の上限については、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情があり場合は、年720時間、単月100時間(休日労働を含む)複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定しなければなりません。

図)

今回の時間外労働の上限規制の導入に向けて企業が取り組むべきこと


前記のように、臨時的特別な事情がある場合においても複数月連続して長時間の時間外労働ができないようになっています。自動車運転の業務、建設の事業、医師等適用猶予、除外の事業、業務はありますが、ほとんどの事業、業務で適用されます。企業においては、

・適正な労働時間管理
・長時間労働をさせない業務体制

を考えることが必要ではないでしょうか。まだ、適用は先だと考えず、今から見直してはいかがでしょうか?

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