2019年度から施行、批判の多い「高度プロフェッショナル制度」は本当のところどうなの?
労務


働き方改革法案が国会で可決、成立されました。これにより、2019年4月よりこれらの法律が順次施行されていきます。これまで、実質的に青天井であった残業時間に罰則付きで上限をつけたり、同一労働同一賃金の考え方が導入されたりなど、基本的に長時間労働や正社員優遇といった日本の労働慣行を根本から是正する流れにあります。
その中で、批判が根強いのは「高度プロフェッショナル制度」(以下、高プロ)です。一部の高収入の会社員の労働時間規制を取っ払う制度であり、これが長時間労働の温床になる、という意見があります。

この制度は、その人の立場によって大きく意見が変わるところであり、一方に偏った意見が多いと感じています。ここでは、この高プロについて、制度の概要や善し悪しをできるだけフラットに解説していきたいと思います。

この記事の目次

1.そもそも高プロとは?


高プロとは、一部の専門職(コンサルタント、金融ディーラーなど)で高収入(おおよそ1075万円以上の年収)の社員に限り、残業代を支給せず、成果で報酬を決める制度です。これまでの裁量労働制でも深夜残業には割増をする必要がありましたが、高プロでは対象外になります。これまでの日本で仕事をするうえで大原則だった「1日8時間、週40時間」という枠組みから抜けるという点で、非常に大きな意味を持つ制度です。

年収1075万円以上で専門職であれば、全員が高プロ制度の対象になるわけではありません。労使の合意はもちろん、本人にも同意を得る必要があります。また、いくつかの健康管理措置の中から労使間で選択を行い、その措置を実行する必要があります。

高プロ制度に入るか入らないかは労働者本人の選択にまかされます。途中からの脱退も可能です。

2.なぜこの制度を導入するの?


一番の狙いは生産性の向上です。残業をすることが金銭的にモチベーションにならなくなるため、無駄な残業が減る、というものです。

結果的に、社員はワークライフバランスを実現し、会社は無駄な残業代をコストカットできるのでWin-Winではないか、というのがこの制度の主旨です。
根強い意見として、日本の労働慣行で「残業すればするほど給料が増える」ことが生産性を下げている、という見方があります。労働の質よりも労働の時間で給料の多寡が決まってしまうのは、質を上げようと頑張ってきた社員から見れば不公平なのです。

3.何で反対する人がいるの?


高プロによって、生産性が上がって残業時間が減ると主張している与党に対して、野党などは強い反発を示しています。この制度には専門家も懐疑的な見方をする人が少なくありません。

反対する側としては、健康管理措置と言ってもきちんと運用されるかわからない、高プロからの脱退が自由と言っても会社が本当にそうさせてくれるかも懐疑的だ、ということになります。

政府から見れば、法律を作ったのだからそれが守られるはずだという前提で話をするの対し、反対する側は法律を作っても抜け道を探すのが企業だと考えるので、議論がかみ合いません。

何よりも怖いのは、現在一部に限られている社員のハードルがどんどん低くなることです。現実的に、似たような制度である裁量労働制の枠の拡大が検討されています。一部のお金持ちの話と思っていたら、いつの間に自分も対象となっていた、ということもあり得るのです。

まとめ


この記事はできるだけフラットな立場で、高プロのメリットや懸念点を指摘しました。実際にこの制度に対してどのようなスタンスを取るかについては、読んでいる方がいろいろな意見を取り入れたうえで決めていただきたいと思います。

高プロに賛成する側も反対する側も、目的は同じで、日本の悪しき慣行である長時間労働をなくし、生産性を向上させたいのです。どのような意見になるのであれ、働く方すべてに関わることとして捉えて考えていただきたいところです。

ご質問ございましたら、お気軽にご連絡ください。

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