【東京都独自助成】働き方改革の一助となる「働き方改革宣言奨励金」
労務


今国会最大の目玉といわれていた働き方改革関連法案が、平成30年6月29日についに可決・成立しました。東京都では、企業における働き方改革を一層推進する目的で、都内企業等に向け「働き方改革宣言企業」を募っています。取り組みに応じて奨励金や助成金の支給もありますので、ぜひ御社の社内体制整備にお役立てください。

この記事の目次

東京都が募集する「働き方改革宣言企業」とは?


「働き方改革宣言企業」とは、従業員の働き方・休み方の改善に向けた目標を設定し、その達成に向けて前向きに取り組む企業のことです。東京都が独自に募るもので、企業は2~3年後の目標、そして目標達成に向けた取り組みについて所定の方法で宣言します。働き方改革宣言をすることで、奨励金や助成金の支給対象となることができたり、目標達成に向けた様々な支援を受けられたりするようになります。
図25
出典 : TOKYOはたらくネット「働き方改革の推進」

ご存知ですか?東京都独自助成「働き方改革宣言奨励金」


働き方改革宣言をする際には、併せて奨励金や助成金の活用についても検討しましょう。今号でご紹介する「働き方改革宣言奨励金」とは、従業員の「長時間労働の削減」と「年次有給休暇の取得促進」に向けた働き方の改革に取り組む企業に支給されるものです。

対象となるのは、

・ 都内で事業を営んでいる企業等であること
・ 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること

の他、労務関連の事項について基本的な要件を満たしている事業者です。細々とした要件は、下記『申請の手引き』よりご確認いただけます。

出典 : 東京都TOKYOはたらくネット『働き方改革宣言奨励金申請の手引き』

「働き方改革宣言奨励金」では、必須の取り組みとなる「A 働き方改革宣言事業」と、宣言の内容を社内制度として本格的に導入する「B 制度整備事業」の2コースの設定があります。エントリーの段階で「Aのみ」もしくは「AとBの両方」のいずれかを申告することになっているので、社内の状況に合わせて検討しましょう。

A 働き方改革宣言事業【必須】 支給額30万円
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施
1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
2 原因分析及び対策の方向の検討
3 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
4 社内周知

B 制度整備事業 支給額最大40万円
上記「A 働き方改革宣言事業」実施に加え、次の①②いずれも実施
①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する
②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する

・【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円
テレワーク制度または在宅勤務制度の導入で10万円加算
・【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備 10万円
・【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合 10万円

※本奨励金支給対象となる制度は、下記の通りです。
<働き方改善>
・フレックスタイム制度
・短時間勤務制度
・テレワーク制度
・在宅勤務制度
・勤務間インターバル制度
・朝型の働き方
・週休3日制

<休み方改善>
・業務繁閑に応じた休業日の設定
・年次有給休暇の計画的付与
・記念日等有給休暇制度
・時間単位年次有給休暇制度
・連続休暇制度
・リフレッシュ等休暇制度
・育児・子育て・介護等目的休暇制度

参考 : 東京都TOKYOはたらくネット「働き方改革宣言奨励金」

「働き方改革宣言奨励金」は申請スケジュール遵守が原則!


「働き方改革宣言奨励金」では、すべての手順について、所定のスケジュールにのっとって取り組んでいく必要があります。事前エントリー受付日、所定研修受講の日程、申請期限、事業実施期間、報告書提出期限等、まずはこのスケジュールの確認から始めましょう。

特に、事前エントリー受付日については各回一日限定となっているので、忘れずに済ませる必要があります。

図26
図27
出典 : 東京都TOKYOはたらくネット「働き方改革宣言奨励金申請の手引き」

まとめ


働き方改革が、いよいよ動き出します。現場からは「何をどうして良いか分からない」といったお声を耳にすることもありますが、今号ご紹介した働き方改革宣言やそれに付随する支援や奨励金を活用しながら、少しずつ着手していくことも方法のひとつです。

働き方改革への対応として、「長時間労働の是正」と「年次有給休暇の取得促進」の観点から、取り組めることに目を向けていきましょう。

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